デジタル教科書教材協議会（DiTT）は2018年4月4日、教育の情報化を促進するため「DiTT提言2018」を発表した。制度・開発・体制について、3つの提言を掲げた。 「DiTT提言2018」は「教育情報化関連法の施行」「未来型教育の開拓」「官民連携体制の整備」からなる提言。「教育情報化『後進国』の状況を早急に脱すべき」だとし、デジタル教科書の制度化や教材制作利用の円滑化、教育情報化環境を整備するため、教育情報化関連法の早期成立と円滑な試行を求めた。 教育情報化「先進国」としては、AIやIoT、ビッグデータ、VR・AR、ブロックチェーンなど先端技術を教育へ導入するよう求める。教育情報化の推進や「未来型教育」の開拓には官民が連携した体制の構築と整備が必要であるとし、「経済団体、IT・コンテンツ業界団体はじめ関連団体の教育・人材育成策を集結するとともに、政府・自治体と協力・連携する仕組みを設けるべき」と結んでいる。 デジタル教科書教材協議会は、2010年5月に、陰山英男氏、川原正人氏、小宮山宏氏、孫正義氏、中村伊知哉氏、樋口泰行氏、藤原和博氏が発起人となって設立した協議会。デジタル教科書・教材に関する課題整理、政策提言、ハード・ソフト開発、実証実験、普及啓発を進めている。会長は小宮山宏氏（三菱総合研究所理事長／東京大学総長顧問）、事務局長は石戸奈々子氏（CANVAS理事長）。会員は68名。
