幼保無償化法案、参院委で可決…5/10成立へ

 参議院内閣委員会は2019年5月9日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を可決した。5月10日の参議院本会議で可決・成立すれば、幼児教育・保育の無償化が10月より実施される。

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子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の概要
  • 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の概要
  • 幼児教育無償化の対象者、対象範囲など
  • 認可外保育施設に係る無償化の対象範囲について
 参議院内閣委員会は2019年5月9日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を可決した。5月10日の参議院本会議で可決・成立すれば、幼児教育・保育の無償化が10月より実施される。

 幼児教育・保育の無償化は、消費税率引上げの時期との関係で、増収額に合わせて2019年10月より実施予定。無償化となるのは、3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの幼稚園と保育所、認定こども園の費用。認可・認可外は問わない。

 また、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター認可外の事業所内保育などのうち、指導監督の基準を満たすものも無償化の対象となる。なお、認可外保育施設については、施行後5年間は届出のみで足りる経過措置を設ける。

 認可外保育サービスの価格は自由に設定できることから、無償化の対象となる金額は一定の上限がある。上限額は、認可保育所の利用者との公平性の観点から、3歳から5歳は認可保育所の月額保育料の全国平均額である3万7,000円、0歳から2歳児については4万2,000円。幼稚園は2万5,700円が上限。幼稚園の預かり保育については、利用実態に応じて、月額1万1,300円までの範囲で無償化とする。
《工藤めぐみ》

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