神奈川県は2019年12月19日、Webサイトにリーフレット「ヤミ金融に注意して！」を掲載。成年年齢引下げに伴い、若者がヤミ金融被害にあわないように今から注意を促していくために作成されたもので、県内の公私立高校などに配布される。 2022年4月1日の改正民法の施行により、成年年齢が引き下げられ、18歳以上の若者は法定代理人（親権者など）の同意がなくても借入れなどの契約が可能となる。そのため、悪質な事業者による消費者被害、ヤミ金融被害が懸念されている。 神奈川県は、成年を迎える若者がヤミ金融被害にあわないように今から注意を促していくため、リーフレット「ヤミ金融に注意して！」を作成。リーフレットでは、「ヤミ金融とは」「ヤミ金融の悪質な手口」などを紹介する。新成年を狙ったヤミ金融被害やトラブルに巻き込まれることも想定されるため心構えが必要だとアドバイス。ヤミ金融は思っているより身近に迫った問題であり、犯罪であるため絶対に関わらない、借りないよう注意を促している。 また、リーフレットには相談窓口の番号を掲載。1人で悩まずに、家族や相談窓口に相談することを勧めている。申込みまたは借りてしまった場合は、神奈川県警察本部悪質商法110番まで、問合せ・相談・情報提供は神奈川県金融課まで電話すること。 リーフレットは、神奈川県金融課のWebサイトからダウンロードできる。そのほか、県内の公私立高校および特別支援学校の2年生（約7万3,000人）に配布される。
