9月入学、安倍首相「有力な選択肢の1つ」

 9月入学について、安倍内閣総理大臣は2020年5月14日の記者会見で、「9月入学も有力な選択肢の1つであり、前広に検討していきたい」と述べた。自民党は、「秋季入学制度検討ワーキングチーム」の初会合を5月12日に開催した。

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安倍内閣総理大臣の5月14日記者会見
  • 安倍内閣総理大臣の5月14日記者会見
  • 東京財団政策研究所の共同提言(一部)
 9月入学について、安倍内閣総理大臣は2020年5月14日の記者会見で、「9月入学も有力な選択肢の1つであり、前広に検討していきたい」と述べた。自民党は、「秋季入学制度検討ワーキングチーム」の初会合を5月12日に開催した。

 安倍内閣総理大臣は5月14日の記者会見で「まずはとにかく子どもたちの学びの場をしっかりと確保していく。そして、大きな差が出ないように最大限の努力もしなければいけない。指定解除による学校再開の状況や、子どもたちや保護者はもとより社会全体への影響を見極めつつ、この9月入学も有力な選択肢の1つ。前広に検討していきたい」と述べた。

 自民党は、9月入学について議論する「秋季入学制度検討ワーキングチーム」の初会合を5月12日に開催した。ワーキングチームは5月末から6月初旬に政府への提言をまとめ、政府は6月上旬をめどに論点や課題を整理する方針だという。

 経済学者らで作る東京財団政策研究所は、小中高校生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ移行することを共同提言としてまとめた。提言の骨子は「現在進行している学年は、2021年6月までに卒業・学年修了を行い、2021年の入学・学年進級を9月に行う」「2021年1月に予定されている大学入試共通テストを2021年6月に延期、各大学の入試を主に2021年6~7月に実施する」「2021年度以降も、小中高大すべてが9月入学、6月卒業のサイクルを継続する」というもの。今、学年暦変更を決断することは、現在の危機における教育機会の不平等を解消するのみならず、若者と日本の将来の可能性を広げる好機になると主張している。
《工藤めぐみ》

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