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レスポンは2020年5月7日、オンライン授業を検討している教育機関に向けて、Web会議システムの販売会社とともに、リアルタイムアンケート「respon（レスポン）」と「Zoom」などを組み合わせたソリューションの提案を開始すると発表した。
共立メンテナンスは、「新型コロナウイルス就学支援プログラム」の提供を2020年6月1日より開始する。学生寮費の無利子貸し付けプログラムで、学生が学校を卒業、就業後に一定期間を設け、返納するシステムになっている。
日本英語検定協会は2020年5月8日、2020年度第1回実用英語技能検定（英検）の延期開催について、準会場申込みの案内をWebサイトに掲載した。申込締切は6月5日に延長される。
学研ホールディングスは2020年5月1日、「Gakken家庭学習応援プロジェクト」内の小学生向けコンテンツ「あなたのじかんわりひょう」に、新たに体育科目の動画を追加した。休校期間がさらに伸びる小学生の心と体の健康をサポートする。
五ツ木書房は、新型コロナウイルスの影響により自宅学習を行う中学3年生、小学5・6年生を対象に、自宅で受けられる「おうち模試」を実施する。申込みは、5月12日まで公式Webサイトなどで受け付ける。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、子ども英語教室の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2020「子ども英語教材」を下記のとおり発表した。
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなど、経済的に困窮している約50万人の学生に1人10万円の現金を給付するよう、公明党は2020年5月8日、文部科学省に緊急提言を行った。学生の学業断念を防ぐため、迅速な対応を求めている。
日本PTA全国協議会は2020年5月1日、「9月入学の議論に関する緊急要望書」を文部科学省に提出した。学校現場の負担増、学年の再編成による子どもたちの分断など、9点の懸案事項を示し、9月入学について時間をかけて慎重に検討するよう求めている。
「9月入学・始業」に対して、「賛成」と考える人が47.8％、「反対」と考える人が18.4％であることが、クロス・マーケティングの実施したクイック調査で明らかとなった。また、子どもの年齢が高いほど、「反対」意見が多くなる傾向にある。
厚生労働省が公表している「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」によると、東京都以外の特定警戒都道府県で2020年5月11日の週より布製マスクの配布開始を予定している。配布状況は厚生労働省のWebサイトで確認できる。
エキサイトT＆Eは2020年5月1日から、海外留学ができない今でも、オンライン授業を活用し、費用を抑えた海外進学を実現する「海外進学サポートプログラム」を提供開始した。7月31日までに申込みを行うと4週間分の授業料が実質無料になるキャンペーンも実施している。
文部科学省は2020年5月8日、教員のICT活用指導力の向上に向けた校内研修などに役立ててもらおうと、教職員支援機構（NITS）によるオンライン研修「校内研修シリーズ」の動画「学校におけるICTを活用した学習場面」をWebサイトで紹介した。
ジェイコムウエスト堺局は堺市教育委員会と協力し、学習番組「集まれ堺っ子！テレビ授業の時間だよ！」を、2020年5月11日から31日までの平日、J:COM堺・南大阪エリアのコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル（地デジ11ch）」にて放送する。
雑誌「留学ジャーナル」の発行元であり、留学エージェントでもある留学ジャーナルは、自宅に居ながら留学の最新情報が得られるオンライン開催イベントを展開していくことを決定した。取組みの1つとして「＃おうちで オンライン留学フェア」を2020年5月24日に開催する。
学年・地域の垣根を越えて全国の参加者が社会課題解決に向け学び合うイベント「第6回すららアクティブ・ラーニング」を開催する。
文部科学省は2020年5月7日、新型コロナウイルス感染症による臨時休校中の対応として、障害のある児童生徒の家庭学習支援に関する留意事項を全国の学校設置者に通知した。共通事項のほか、知的障害や自閉症など、障害種別に家庭学習上の留意点を示している。
