旺文社教育情報センターは2020年9月1日、「私立大志願者総数は14年ぶりに減少」と題した入試分析をWebサイトに掲載した。2020年度私立大学一般入試の志願者総数は14年ぶりに減少し、志願者数の割合は上位30大学が52％を占めるという。 「私立大志願者総数は14年ぶりに減少」は、旺文社の調査によって判明した内容の概要を紹介したもの。2020年に一般入試を実施した私立大学591校中547大学の7月末現在の集計結果をもとにしている。なお、大学には専門職大学を含み、通信制・株式会社立の大学は除く。志願者に推薦入試など特別入試を含む大学および非公表の学部学科などがある大学なども除いている。 旺文社によると、近年は入試方式の多様化、Web出願の増加、受験料割引制度の導入など、学内併願が増加する要素が拡大。入学定員管理の厳格化による合格者の絞込みの影響で、受験生が併願校数を増やしたことが、志願者増に拍車をかけていた。 しかし、大学入学共通テストの導入など入試改革を翌年に控えた2020年入試では受験生が超安全志向となり、志願者数上位校を中心に軒並み志願者が減り、志願者総数も約2％減少。私立大学一般入試志願者総数は、14年ぶりに減少した。 志願者数の上位100位までの大学をみると、大規模総合大学を中心に顔ぶれは前年とほとんど変化がなかったが、上位大規模校での志願者減少が目立った。志願者の累計数の占有率では、上位30位までで全体の志願者数の約52％、100位までで約81％となった。旺文社では「つまり、残りのわずか20％程度の志願者を447大学（全体の判明大学数の82％）がシェアしていることとなる」と解説している。 一方、大都市圏での志願者集中は変わらず、大学が設置されているエリア別の志願者占有率は、関東地区57.8％、関西地区24.2％、東海地区8.9％など。関東地区のうち、全国の約3分の1の大学が設置されている首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）の占有率は56.7％にのぼっている。 旺文社では、2021年入試について「新入試の実施とともに、コロナ禍への不安から、学校推薦型選抜（特に指定校推薦）や総合型選抜入試への志願がさらに増加するとみられる」と分析。私立大学一般入試志願者の減少は続くと予想している。
