横浜市教育委員会は2020年9月4日、6月に公表した「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」をもとに、端末の調達やLAN整備などに向けた契約手続きなどを進めるとともに、端末の活用や研修などソフト面を中心に検討を進め、「横浜市におけるGIGAスクール構想」を策定したことを発表した。 市教委は今後、児童・生徒への1人1アカウント配付およびクラウドサービスの試行・活用を実施。基礎となる授業支援クラウドサービスは、Googleが提供する「G Suite for Education」やLoiLoが提供する「ロイロノート・スクール」の試行を行ってきたが、現時点では1つに限定せず、場面に応じて使い分けながら今後の活用方法などについてさらに検証を進めていくという。リシードで全文を読む
【高校受験2026】熊本県公立高、後期選抜の出願状況（確定）熊本1.56倍、済々黌1.41倍 2026.2.20 Fri 22:04 熊本県教育委員会は2026年2月20日、2026年度（令和8年度）熊…
