虐待やいじめ対応など「法務相談体制構築に向けた手引き」

 文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き(第1版)」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。

教育業界ニュース 文部科学省
 文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き(第1版)」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。

 虐待やいじめのほか、学校・教育委員会への過剰な要求や学校事故への対応などの諸課題について、法務の専門家へ相談を必要とする機会が増えている。特に学校現場では、事案が訴訟などに発展してしまう前に初期対応の段階から、予防的に弁護士などに関わってもらうことで、速やかな問題解決や教職員の負担軽減が期待されている。

リシードで全文を読む
《奥山直美》

【注目の記事】

特集

page top