全国青年司法書士協議会は、司法書士による無料電話相談会「全国一斉 子どものための養育費相談会」を2021年9月25日に開催。全国統一フリーダイヤルのため、全国どこからでも相談可能。 2019年国民生活基礎調査によると、日本の「子どもの相対的貧困率」は、13.5％にのぼり、子供がいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率は48.1％となっている。また、平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果によると、母子世帯「養育費の取り決めをしている世帯」は約43％に過ぎず、「養育費を現在も受給している世帯」は24％と低い。養育費に関するこのような状況が子供の貧困を助長している。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、離婚母子家庭等は、生活困窮に拍車がかかっている。養育費の支払いを確保することは子供の成長と家計の安定という長期的視点からも大変重要。一方で、経済的困窮等により支払い困難となった義務者が継続的な任意履行の道を探る相談に応じることも必要だという。 令和3年5月1日に全面施行された改正民事執行法による財産開示手続きや第三者からの情報取得手続き等、養育費に関する強制執行の方策強化に伴う相談需要の増加が予想される。 全国各地において養育費に関する問題で苦しんでいる人々に、司法書士として取り得る法的手続の案内等の支援を行うため、無料電話相談会「全国一斉 子どものための養育費相談会」を実施する。◆司法書士による無料電話相談会「全国一斉 子どものための養育費相談会」日時：2021年9月25日（土）10:00～16:00電話番号：0120-567-301（全国統一フリーダイヤル）相談料：無料相談例：「養育費の取り決めをしたが、支払われない…」「養育費の減額(増額)請求をされたが、どうすればよいのか…」「離婚を考えているが、養育費の取り決め方がわからない…」「家庭裁判所に提出する書類の書き方がわからない…」「相手の財産（給与・預貯金等）を差し押さえたい」
