性的マイノリティの生活実態に関する調査結果公表

　法政大学グローバル教養学部の平森大規助教、国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり室長らの研究チームは、回答者の性的指向と性自認のあり方、家族と居住の状況、困りごと、対人関係、こころの状態、家族・性・制度に関する認識と考え方に関する結果速報を公表した。

　「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」は、多様な性的指向や性自認のあり方、交際や結婚経験などが、人びとの心身の健康、経済状況、居住地の移動経験や希望、子供をもつ経験や希望、親との関係などの生活実態や意識と、どのように関連しているのかを明らかにすることを目指して実施したもの。

　調査は、2023年2月～3月に日本に居住する18歳～69歳の1万8,000人を対象に郵送法（Web回答併用）を用いた全国無作為抽出調査で実施した。有効回答数は5,339人。性的マイノリティの人口割合を推定し、性的マイノリティと、そうでない人との生活実態や意識を比較できる調査は、日本で初めての取り組みだという。

　なお、性的指向アイデンティティおよび現在認識する性別の問いに基づく結果を、各選択肢に「」をつけて表記し、性自認のあり方については、出生時に届け出された性別と現在認識する性別の問いへの回答をもとにトランスジェンダーとシスジェンダーを分類しており、回答者自身が回答したものではないことを強調するため［　］をつけて、［トランスジェンダー］と表記する。

　性的指向アイデンティティと性自認のあり方は、回答者の3.5％が「ゲイ・レズビアン」「バイセクシュアル」「アセクシュアル」［トランスジェンダー］のいずれかに該当する結果となった。子供を持ちたい人の割合は、自認する性別が「男性・女性にあてはまらない」人では33.3％、［トランスジェンダー］では31.3％、「同性愛者・両性愛者」では38.6％で、全体の23.4％より高い結果となった。

　引越し希望者は全体の45.5％に対し、「男性・女性にあてはまらない」人では66.7％、［トランスジェンダー］では65.6％、「同性愛者・両性愛者」では76.3％となった。「深刻な心理的苦痛を感じている可能性」のある人の割合は、全体では1割未満（7.6％）。一方「男性・女性にあてはまらない」人と［トランスジェンダー］では25.0％、「同性愛者・両性愛者」では21.1％で、2割台となった。

　9割の人が身近に性別を変えた人は「いない」「いないと思う」と回答した。「男性・女性にあてはまらない」人や［トランスジェンダー］でも3人に2人が「いない」「いないと思う」と回答している。自分の子供が同性愛者だった場合には47.8％が、性別を変えた人だった場合には47.2％が「嫌だ」「どちらかといえば嫌だ」と回答。同僚や友人が同性愛者や性別を変えた人だった場合には、「嫌だ」「どちらかといえば嫌だ」といった否定的な感情を示す人は2割未満となった。