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小中学生とその保護者のための「私立中学・高校フェスタ」が2020年6月から7月にかけて、溝の口・田園都市・港北ニュータウン・武蔵小杉の神奈川4会場で開催される。完全予約制。
文部科学省は2020年5月28日、学校教育における外部人材の活用促進事業の公募について発表した。対象は、都道府県または市町村（特別区を含む）の教育委員会など。募集締切は6月18日午後5時（必着）。
政府は2020年5月25日、新型コロナウイルス感染症予防による緊急事態措置を解除した。学習塾は感染防止のため、オンライン授業を実施していたが、日能研や早稲田アカデミーは6月から順次授業を再開することを発表。5月29日現在の各学習塾の対応をまとめた。
学研プラスは、小学生向け学習まんが「学研まんがでよくわかるシリーズ」の電子版「ウイルスのひみつ」を緊急制作し、2020年5月29日から公開した。休校措置対応の学習サービスのプラットフォーム「Gakken家庭学習応援プロジェクト」にて、無料で見ることができる。
教員みんなで作る教材データベース「Ecommons（イーコモンズ）」を運営するICは、解説・問題・解答がセットになった紙ベースのPDF教材と、紙の解説がアニメーションになった「デジタル板書データ」の無料公開を開始した。
赤本を出版する教学社は2020年5月27日、Webサイトを全面リニューアルした。情報が探しやすいように、構成やデザインを刷新し、スマートフォンやタブレット端末から見ることができるレスポンシブサイトに更新した。
アルスクールは2020年5月28日、新型コロナウイルスの影響によりクラスルームでのレッスンが難しくなっている状況でも、プログラミングを学びたい子どもが継続して学習を続けられるよう、「オンライン校」を開校したことを発表した。
ドリームエリアが、同社が展開する地域コミュニティーサービス「マチコミ」の利用状況を調査したところ、2020年4月7日の緊急事態宣言発令から5月25日までの期間中、学校から保護者への連絡メール数が前年対比で364%増加したことがわかった。
リセマムでは保護者を対象に、家庭でのパソコン利用に関するアンケート調査を実施（実施期間：2020年4月20日～5月18日）。育児に、家事に、仕事。忙しい毎日を過ごしている保護者の、家庭でのパソコン利用の実情と課題、その解決策とは？
東京都は2020年5月27日、私立高校などの学費負担軽減の取組みについて公表した。2020年度は授業料実質無償化の対象を世帯年収目安約910万円未満に拡大するほか、家計が急変した保護者を授業料以外の費用の助成対象とする。
日本英語検定協会（英検協会）は2020年5月28日、「英検CBT」について実施回数や実施エリアを大幅に拡充すると発表した。8月実施分から、全国47都道府県に1か所以上のテストセンターを配置し、原則として毎週土日、一部会場では平日や祝日も試験を実施する。
中高生向け学習用アプリ「ターンナップ」を提供するターンナップは2020年5月28日、アプリを通じた生徒・先生間の質問やりとりを可能とする「質問対応システム」を無料で公開したことを発表した。
学生向け賃貸仲介店舗「UniLife（ユニライフ）」を展開するジェイ・エス・ビーは2020年6月1日より、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況下にある学生に向けて、学生マンション200室を初期費用および6か月分家賃を無料にする、学生支援特別プランを提供する。
千葉市は2020年5月27日、千葉市立稲毛高等学校・附属中学校を併設型中高一貫校から、6年間の中高一貫教育を一つの学校として一体的に行う千葉市立中等教育学校（「千葉市立稲毛中等教育学校（仮称）」）に段階的に移行し、2022年4月に開校することを発表した。
オンライン学習が高い疲労を起こしている可能性があり、特に小学校低学年での長時間のオンライン学習は、高学年より高い疲労が生じる可能性があることが、群馬大学の伊藤賢一教授らの共同研究グループが2020年5月26日に発表した調査結果より明らかになった。
東京都は2020年5月28日、都立学校を対象とした「感染症対策と学校運営に関するガイドライン」を公表した。段階的な学校再開の段取り、感染症予防の具体策、長期休業日の変更、感染者が出た場合の対応などをまとめている。区市町村教育委員会にも参考送付する。
