緊急事態「延長を」9割、東京五輪「中止を」5割…世論調査

相変わらず新型コロナウイルスが猛威を振るう中、新しい年を迎えた1月も終わり、きょうから2月に入り、あす2日は「節分」、その翌3日は「立春」となる。

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のリモート会見(1月28日)
  • 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のリモート会見(1月28日)
  • 開幕予定日まで半年の東京オリンピック・パラリンピック(1月22日、東京)
相変わらず新型コロナウイルスが猛威を振るう中、新しい年を迎えた1月も終わり、きょうから2月に入り、あす2日は「節分」、その翌3日は「立春」となる。例年、豆まきが行われる節分は2月3日だが、暦のずれの影響で1日早まり、2月2日の節分、3日の立春は明治30年以来124年ぶりとなるそうだ。

ただ、東京都の1月の新型コロナの感染者が3万9664人となり、月単位では昨年12月の2倍を超えたという。その東京など11都府県で発令中の緊急事態宣言を巡っては、2月7日までの期限を延長する公算が大きくなったようだ。首都圏の感染状況は減少傾向にはあるものの、依然として高止まりしており、週末の読売など各紙が「緊急事態1か月延長で調整」などと報じていた。

さらに、日経新聞とテレビ東京が1月29~31日に実施した世論調査でも、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答が「9割」に達したとも伝えている。
それによると、宣言発令の時期を巡っては「遅すぎた」が79%、「適切だ」は14%、「宣言を出すべきではなかった」はわずか5%だったという。

また、今夏に予定する東京オリンピック・パラリンピックの開催については、感染拡大が続くなら「中止もやむを得ない」が46%、「感染対策を徹底したうえで予定通り開催すべきだ」はわずか15%にとどまったという。あすの「福は内、鬼は外」ではないが、「宣言は延長、五輪は中止」などと豆まきをするようでは嘆かわしい。

2021年2月1日付

●英、TPP参加表明、春にも交渉開始(読売・1面)

●太陽電池生産パナが撤退へ(読売・4面)

●五輪「無観客」も視野(産経・2面)

●渋谷発脱オフィス、IT企業移転空室率急伸、テレワーク変わる働き方(東京・1面)

●緊急事態「延長を」9割、内閣支持率、横ばい43%、本社世論調査(日経・1面)

緊急事態「延長を」9割、東京五輪「中止を」46%---日経の世論調査[新聞ウォッチ]

《福田俊之@レスポンス》

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