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オサレカンパニーは、明石スクールユニフォームカンパニーとの共同企画により、小学生を対象としたランドセルに代わる通学カバン「RAKURI（ラクリ）」を開発した。カラーはブルーやイエローなど全8色。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校により、学習や受験対策に「やや不安」「非常に不安」と回答した高校生は87.5％にのぼることが、旺文社が2020年5月25日に発表した調査結果より明らかになった。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会は、コロナ禍により進むオンライン教育推進を受け、「子どものオンラインコミュニケーション利用の段階的利用モデル」と「乳幼児とスマホ 保護者のためのセルフチェック」の2つの研究結果を改めて示した。
柳井正財団は、海外奨学金プログラムにおいて2021年9月入学者の奨学生募集より新制度を開始する。募集は年2回になり、奨学金が増額される。「公募制学校推薦海外大学奨学金（予約型）」と「公募制海外大学奨学金（合格型）」で、各20名程度を募集する予定。
文部科学省は2020年5月22日、遠隔授業の活用に関するQ＆Aと取組事例を大学や高等専門学校などに通知した。Q＆Aは「連携外国大学で習得すべき単位数のすべてを遠隔授業で修得可能」など25項目にわたる。
大学通信は2020年6月1日、青山学院大学・立教大学・早稲田大学によるオンラインの合同説明会を開催する。3大学の入試担当が出演し、大学内容や入試概要の説明、質問コーナーを実施する。
日本小児科医会は2020年5月25日、2歳未満の子どもにマスクは不要であるとするメッセージを発表した。マスクにより呼吸がしにくくなり呼吸や心臓への負担になるほか、熱中症や窒息のリスクが高まるという。
文部科学省は2020年5月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を作成し、全国の教育委員会などに通知した。地域の感染レベルを3段階に分け、身体的距離などの行動基準を示している。
文部科学省は2020年5月22日、2020年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）の取扱いについての事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなどの対策を講じることを前提に、水泳の授業の実施は差し支えないとの考えを示した。
21世紀型総合キッズスポーツスクール「biima sports（ビーマスポーツ）」は2020年6月、関西エリアに5校を新規開校する。これにより、大阪は8校、兵庫は2校となり、全国80か所以上の展開となる。
休校中に学校以外の学びの対策を行っている家庭が半数以上にのぼることが2020年5月25日、イー・ラーニング研究所の「休校措置中の学習に関する調査アンケート」からわかった。具体的な対策は「オンライン学習」が、群を抜いて多かった。
香川県弁護士会が「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対しての会長声明を発表。
ジェイコム埼玉・東日本（J:COM）は2020年5月21日、埼玉県さいたま市教育委員会と「ICTを活用した教育環境の実現に関する協定」を締結。教育委員会への端末の貸与、Society 5.0時代を見据えた情報交換が盛り込まれている。
日本教育学会は2020年5月22日、「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」と題した提言書を文部科学省に提出した。9月入学制の導入による問題点を指摘し、9月入学よりも緊急に必要な取組みについて具体例をあげて提案している。
CEATEC実施協議会は、10月20日～23日に幕張メッセで開催予定のIT・エレクトロニクス技術展「CEATEC 2020」について、オンラインでの開催を決定したと発表した。詳細については、6月以降に順次発表する予定だ。
日本英語検定協会（英検協会）は2020年5月22日、準会場 申込手続きに関する重要なお知らせ特設サイトを開設したと発表した。2020年度第1回「英検」に限り、準会場実施には通常の申込手続に加えて、6月5日午後10時までに準会場用申請フォームの回答が必要となる。
