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文部科学省2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症対策のために休校となっている学校において、再開後に学校をサポートする人材が必要になる機会が多くなることから、「学校・子供応援サポーター人材バンク」を開設した。
早稲田大学は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生への緊急支援として総額5億円の支援を決定した。立教大学は総額10億円規模の支援策を決め、慶應義塾大学はオンライン授業の環境支援制度の申込みを開始した。
桐原書店は、無料学習サポートアプリ「TIME-PRACTICE（タイムプラクティス）」をリリースした。桐原書店の教材を使用する際に、タイマーとして利用できるだけではなく、wpm（words per minute＝1分間に読むことのできる語数）を計測することができる。
日本赤十字社は2020年4月21日、新型コロナウイルス感染症から体だけでなく、心を守り、社会を守るための心構えを伝える絵本アニメーション「ウイルスの次にやってくるもの」を公開した。日本赤十字社の特設Webサイトのほか日赤公式YouTubeチャンネルで見ることができる。
オンライン学習塾「アオイゼミ」が中高生を対象に行った、休校期間の学習実態についての調査によると、約7割の生徒が「オンライン授業」に取り組み、8割以上が「今後もオンライン授業を継続したい」と回答したことが明らかになった。
旺文社は2020年4月21日、高校生・大学受験生向けに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校中の英語学習に使用できるアプリや書籍をリニューアルしたことを発表した。
旺文社は2020年4月23日、緊急事態宣言発令に伴うオンライン授業などへの刊行物利用について発表した。緊急事態宣言発令中の期間（5月6日までを予定）は時限的に、簡易な連絡のみで利用許諾するとしている。
文部科学省は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症対策のための小中高校などの臨時休業状況について、調査結果を公表した。4月22日正午時点で、休校している学校は全体の91％、臨時休校の実施を決定している学校を含むと94％であった。
臨時休校が長期化する中、9月入学・新学期制の導入を求める声が出てきている。文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月24日、9月入学・新学期制について「休校長期化の対応策のひとつとして、さまざまなところで声があがっていることは承知している」と言及した。
シマラヤジャパンは2020年4月23日から5月12日の「こどもの読書週間」に合わせ、音声プラットフォーム「himalaya（ヒマラヤ）」にて「絵本ナビチャンネル」の無料配信を開始した。
文部科学省の発表によると、2020年4月23日午後4時時点で98.7％の大学・高等専門学校が、新型コロナウイルス感染症対策のために遠隔授業を実施・検討していることがわかった。このうち、遠隔授業の実施が決定している学校は59.5％、検討中の学校は39.2％であった。
シャープは、家電レンタルサービス「Rentio（レンティオ）」にて、「RoBoHoN（ロボホン）」を特別価格でレンタルできる在宅学習支援キャンペーンを実施中。7泊8日のレンタル料金を通常価格から半額の7,900円（税込）に値下げし、プログラミング学習を応援する。
ヒューマンスターチャイルドとヒューマンライフケアは2020年4月24日、両社が運営する保育園への登園を自粛している園児に向けて、いつも通っている園の保育士が遊びや学びを双方向ライブ形式で配信する「にこにこオンライン保育室」を開始した。
教育同人社と教育出版、東北学院大学は2020年4月23日、新学習指導要領の全面実施に対応し、児童に情報活用能力と社会的な見方・考え方を育むための、教科書を活用した教材セットを開発・公開したことを発表した。
LoiLoは2020年4月28日、自治体・学校のICT担当者に向け、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」のオンライン導入説明会を開催。ロイロノート・スクールの利用方法や導入方法について説明する。
増進堂・受験研究社は2020年4月30日、小学生の児童・保護者を対象に、「『辞書引き学習』の発展形に挑戦！『自由自在』引きオンラインワークショップ」を開催する。参加には事前に登録ページにて登録、増進堂・受験研究社の公式LINE友だち登録が必要。
