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日能研は2017年12月26日、「2018年中学入試予想R4偏差値一覧」の首都圏12月12日版を公表した。合格可能性80％ラインの偏差値は、男子が筑波大駒場（73）、開成（72）、女子が桜蔭（68）、女子学院（67）など。
中学受験を目指す子どもを持つ保護者のほぼ全員が併願を予定していることが、中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」の調査結果より明らかになった。併願校は6年生の9月～10月には決めておくと良いという。
全国ICT教育首長協議会は平成30年1月30日、全国の首長や教育長が一堂に会す「全国ICT教育首長サミット」を開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトより受け付けている。「2018日本ICT教育アワード」の最終審査も同時開催される。
AIを活用したデータ分析で入塾率向上・顧客満足度向上を支援するサービス「リセマム塾リサーチ」では、全国の小学生・中学生・高校生の保護者各1,500名、合計4,500名を対象に塾に関する意識調査を実施した。
大学入試センターは平成29年12月26日、大学入試英語成績提供システムへの参加申込み状況を発表した。11月24日から12月20日まで受け付けたところ、日本英語検定協会やベネッセコーポレーションなど、7団体から応募があった。
学研プラスは、教具とワークブックがセットになった小学新1年生向け「キラキラ1ねんせいの さんすう・こくご おどうぐばこ」を2017年12月29日に発売する。価格は3,700円（税別）。入学準備から使える、女の子の「かわいい」が詰まったおどうぐばこだ。
朝日新聞社と文化庁は、日仏友好160周年を記念して「北斎」をテーマに日本文化を学び、その魅力を世界に向けて発信する「ニッポン文化大使」として活躍する日本とフランスの高校生を募集する。参加費は無料。募集締切りは2018年1月9日。
個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは、2年後に迫る「2020年教育改革」に向けた情報を定期的に発信している。2017年12月26日には、明光義塾の教務部による「大学入学共通テスト」モデル問題の解説を公開した。
文部科学省は平成29年12月26日、学校における働き方改革に関する緊急対策を公表した。
文部科学省は平成29年12月26日、平成29年度の私立の幼稚園と小学校、中学校、高校（全日制）の授業料調査結果を公表した。私立高校の初年度納付金の平均額は72万8,280円で、都道府県別にみると福井県がもっとも高かった。
文部科学省は平成29年12月26日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。タブレット型コンピュータの台数は、平成29年3月1日時点で37万3,538台と3年で5.1倍に増加した。
文部科学省、総務省、経済産業省は平成29年12月26日、プログラミング教育推進体制を強化するため、3月に設立した「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化すると発表した。
全国学習塾協同組合（AJC）は2018年1月16日、塾教材・教具を展示する「2018年塾・教育総合展」を池袋サンシャインシティで開催する。参加費は無料。デジタル・ナレッジは、「英語4技能対策授業」を実現するAIツール「トレパ」などを展示する。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2018年1月27日、教育委員会の情報教育担当者や教員、社会人などを対象に、ディスカッション「これでよいのか、学校でのICT活用」を開催する。パネリストによる討論を傍聴できるほか、発言する時間も設けられる。参加費は無料。
東京都は平成29年12月25日、「年男・年女」「新成人」「人口総数」の推計人口を発表した。戌年生まれは十二支別人口でもっとも少ない103万2,000人。新成人人口は、前年比1,000人増の11万9,000人。人口総数は前年同月より10万6,943人多い1,375万6,063人であった。
文部科学省の中央教育審議会は平成29年12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめ案を公表した。学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理を徹底すべきと求めている。
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