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東京都教育委員会は2023年11月17日、2023年度（令和5年度）第3学期都立高等学校転学・編入学募集について公表した。全日制は、日比谷、西、国立、戸山など169校が5,432人を募集する。
ジャストシステムは、2020年4月2日～2021年4月1日生まれの子供を対象とした、タブレットで学ぶ通信教育スマイルゼミ 幼児コース 新「年少」講座の入会予約を2023年11月17日より開始した。開講は2024年2月16日で3月講座は無料提供する。月あたりの会費は3,278円（税込）から。
リソー教育の子会社である名門会は、1科目・1単元から受講可能な「単科特別講座」の申込み受付を開始した。対象は小学生から既卒受験生まで。受験対策だけでなく、定期テスト対策、日々の学習計画立案など、希望にあわせて完全1対1の個別指導でサポートするという。
PGF生命は40～69歳の男女を対象とした親子関係に関するアンケート結果を公開した。約半数が親から金銭面の支援を受けており、受けたものの5位は「子供の教育資金」で実際の支援額平均は175万円であることが明らかになった。
メガネブランド「Zoff（ゾフ）」によるディズニーコレクション「Disney Collection created by Zoff」の10周年を記念して、ファンと創る夢のディズニーデザインメガネ「Disney Collection created by Zoff “＆YOU”」が登場する。
三鷹の森ジブリ美術館の新企画展示となる「君たちはどう生きるか」展の11月18日（土）の開幕に先立ち、メディア内覧会と記者会見が17日（金）に開催され、第一期の「イメージボード編」56点お披露目された。
笹川スポーツ財団は2023年11月16日、6～7月に実施した調査から、性別・学齢期別の好きなスポーツ選手を公表した。男女別では男子20.5%、女子25.2%、学校期別では、中学校期19.1％、高校期22.0％、大学期24.5％、勤労者22.6％のすべてで野球の「大谷翔平」が圧倒的1位となった。
SpaceXが月、火星への有人飛行を目指す宇宙船Starshipの2度目の試験飛行を11月18日に実施し、上空約150lkmの宇宙空間に到達しました。しかし、分離した1段目「SuperHeavy」ブースターもStarship本体も、最後は予定外の爆発におわっています。
20万部のベストセラー『東大読書』をはじめ、数々のヒット書籍を生み出してきた作家であり、教育起業家として活躍する西岡壱誠氏は、高校時代から日本語のヒント付きで読める週刊英和新聞「Asahi Weekly（朝日ウイークリー）」を購読。受験勉強に生かし、偏差値30台から見事に東大合格を勝ち取った西岡氏の英字新聞活用法とは。
愛知県教育委員会は2023年11月17日、2024年度（令和6年度）愛知県公立高等学校入学者選抜における全日制課程特色選抜の定員を公表した。特色選抜の定員は、岡崎（普通）5人、刈谷（普通）10人など。特色選抜を実施する76校1校舎109学科の定員と検査内容を一覧にまとめている。
進学個別指導塾TOMASを運営するリソー教育は、YouTube「TOMAS小学部チャンネル～余裕合格中学受験～」にて、首都圏中学入試の最新動向の動画を2023年11月9日より公開する。全6回に分けて2024年度中学入試に向けて「倍率の変動」や「各校の特徴」など、最新動向を解説する。
東京大学メタバース工学部は2023年12月23日、中学3年生以上の女子学生と保護者を対象にジュニア講座「ichihime×東大メタ工 Girls be Ambitious! ～大学生と考える進路選択～」をオンラインで開講する。定員はワークショップ部分のみ40名（先着順）、それ以外の部分は制限なし。参加費無料。申込期限は12月20日。
埼玉県は2023年12月1日から2024年2月10日まで、休日の運動部活動の地域移行について話し合う地域ミーティングを全10会場で開催する。実証事業の成果報告や各地域の課題解決に向けた意見交換を行う。参加者は先着順で受け付けている。
文部科学省と厚生労働省は2023年11月17日、2023年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）の結果を発表した。大学生の就職内定率は、前年同期比0.7ポイント増の74.8％。3年連続で上昇し、コロナ禍前の水準に回復しつつある。
京進は2023年11月26日、東京大学薬学部の池谷裕二教授による教育講演会「決定版 受験脳の作り方」を、オンラインにて開催する。おもな対象は、小・中学生の保護者であるが、小・中学生や高校生もテーマに関心があれば参加できる内容だという。参加費無料。事前申込制。
イー・エフ・エデュケーション・ファースト（EF）は2023年11月9日、世界113か国・地域の約220万人の英語試験ビッグデータを活用した英語能力ベンチマーク「EF EPI英語能力指数」を公開した。日本は87位と「英語力が低下している地域」に該当、引き続き他国と差が開く結果となった。
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