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学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、遠隔授業を簡単に実現する「InterCLASS Light」の無償提供を2020年5月11日に開始する。これに先立ち、4月20日よりプレビューリリース版を提供する。
ミクシィは2020年4月13日、子育ての課題解決に取り組む団体の活動をサポートする「みてね基金」を設立。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、困りごとを抱える子どもやその家族に対して支援活動を行う団体を対象に、第1期の公募を実施する。
公立大学協会は2020年4月15日、関係省庁に緊急事態宣言の発令に伴う大学業務遂行の制約にかかる配慮に関する要望書を提出。文部科学省に対し、学生への各種経済支援制度において、日本学生支援機構などへの申請書類の提出期限を延長するなどの柔軟な対応を求めた。
みんなのコードは2020年4月15日、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休校中の子どもたちに、無償のオンライン自習教材を紹介するWebサイト「おうちでCS」を公開したことを発表した。
学研ホールディングスのグループ会社である学研教育みらいは2020年4月15日、ソフトバンクの子会社のhugmoと幼稚園や保育園、こども園、学童保育施設などのICT化を協業にて推進することに合意したと発表した。
日本オープンオンライン推進協議会（JMOOC）とネットラーニングは2020年4月14日、Asuka Academyが提供する講座のうち、特に受講者数が多い「ビジネスプラン」「心理学」「ミクロ経済学」の3講座を、JMOOC公認プラットフォーム「OpenLearning, Japan」にて開講する。
翔泳社は2020年4月13日、書籍「ルビィのぼうけん インターネットたんけん隊」と「ルビィのぼうけん AIロボット、学校へいく」の2タイトルの絵本パートなどの無料公開を開始した。公開期間は5月11日まで。
総務省は2020年4月14日、「人口推計（2019年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年（2018年）比27万6,000人減の1億2,616万7,000人と、9年連続で減少。人口減少率は過去最大の0.22％だった。
桐原書店は2020年4月1日、WPMと学習時間を計測することができるスマートフォン専用無料学習タイマーアプリ「TIME-PRACTICE（タイムプラクティス）」をリリースしたことを発表した。
重田教育財団は昨今の社会状況を鑑み、東京23区内の母子世帯を対象とした臨時援助金の給付を行う。5歳以下の子ども1名につき月額5,000円（年額6万円）を給付する。募集期間は2020年4月1日から30日。
ワンダーラボは2020年4月13日、STEAM教育領域の通信教育「ワンダーボックス」を10％OFF（初年度）で利用できる企業向け福利厚生プランを開始したことを発表した。希望に応じてキットのサンプルも無料配布する。
東京都総務局は、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の悪化を踏まえ、緊急雇用対策として、感染症の影響を受けた者を対象に会計年度任用職員（アシスタント職）の募集を実施する。
声の教育社は2020年4月10日、受験情報をおもとした無料の動画配信を開始した。現在、YouTube公式チャンネルにて中学入試における「過去問の使い方」と「1月入試情報（1）」を公開している。
アドバコムは2020年4月13日、子ども環境情報紙「エコチル」中高生版を創刊。4月の新学期より、札幌市内公立中・高等学校106校で約5万3,900部の無料配布を開始する。北海道では、既存のエコチル北海道版と併せ、毎月レギュラーで発行予定。
ガイアックスは2020年5月5日、新型コロナウイルス感染症の影響により自宅で過ごすことの多い親子向けに、オンラインワークショップを一堂に会したイベント「親子でオンライン体験フェス」を開催する。
世界の子どもを支援する国際NGOワールド・ビジョンは2020年4月6日、緊急報告書「Aftershocks」を発表。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、3,000万人の子どもたちの命を脅かすと警告した。
