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遠隔授業の実施について、萩生田光一文部科学大臣は2020年11月6日の記者会見で、受信側にも教員が必要との考えを明らかにした。ただし、子どもが在宅で勉強する場合には教員の同席は不要とした。
PFUは2020年11月5日、新型コロナウイルス対策としてオンライン授業・校務を支援するため、「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始すると発表した。モニター校となる小中高校25校を募集し、PFUドキュメントスキャナーと採点ソフトを提供する。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第9回は「受験勉強が大変なのに学校の宿題が多く困る」。
教育イノベーション協議会主催のEdTechグローバルカンファレンスイベント「Edvation x Summit 2020 Online」で2020年11月4日に行われたプログラム「社会と乖離した学校、子どもたちはいかに社会とつながるか」のもようをお届けする。
京都高大連携研究協議会は2020年12月5日と6日、第18回高大連携教育フォーラム「『教育の接続』としての入試改革II～高校教育の指導と評価が変わる―高校・大学は入試と教育にどう向き合うか～」をオンライン開催する。
エスエイティーティー（SATT）と駿台教育研究所は2020年11月1日より、全国の高校・中等教育学校を対象に、2021年度より実施される「大学入学共通テスト」の対策に特化した映像授業とCBTの組合せによるeラーニングシステム「共通テスト対策Navi.」の提供を開始した。
文部科学省は、急速な学校ICT化を進める自治体などを支援するため、学校におけるICT環境整備の設計や使用マニュアル（ルール）の作成などを行う「GIGAスクールサポーター配置支援事業」を進めている。2020年11月中をめどに、第3回希望調査を実施する予定だという。
矢野経済研究所は2020年11月4日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2019年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで8,762億円。前年度（2018年度）比1.2％減となっている。
スタディプラスは、教育事業者向けプラットフォーム「Studyplus for School」とビデオ会議サービス「Zoom」の連携を開始した。Studyplus for School上で、ZoomのミーティングURLの発行から共有まで簡単操作での実行を可能にし、コロナ禍で広がるオンライン指導を支援する。
すべての子どもの学びの保障に向けて、学校生活におけるICT活用を積極的に進める、大阪市立東三国小学校。同校の千葉法幸校長をはじめとして、3年生から6年生の各担任の先生に、ICTをどのように導入・活用しているのかを聞いた。
文部科学省は2020年11月4日、学校給食費の徴収・管理を学校の業務として行っている自治体は74.0％であるという調査結果を公表した。文部科学省は学校給食費の徴収・管理業務を自治体に移管することを求めているが、あまり進んでいない実態が明らかになった。
COMPASSは2020年11月20日、教育委員会・学校関係者に向けたオンラインセミナー「新しい時代のまなびを考える会」を開催する。数学の授業で「Qubena」を活用する教諭をゲストに迎え、GIGAスクール成功の活用方法を学ぶ。
デジタル・ナレッジは2020年11月12日、オンラインセミナー「これからはじめるオンライン試験・オンライン模試～現状の課題と不正受講防止ソリューション～」を開催する。質の高いオンライン教育の実現に向けて重要なポイントとなる「不正受講」の対策などを紹介する。
2021年度（令和3年度）専門学校入学者選抜について、文部科学省は2020年10月30日、新型コロナウイルス感染症の無症状の濃厚接触者の取扱いを学校設置者に通知した。大学入学共通テストと同様に、一定の要件を満たした無症状の濃厚接触者の受験を認める。
旺文社教育情報センターは2020年11月2日、「50年間で大学数・学生数とも倍増」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。この50年間で大学数・学生数は倍増し、女子占有率も上昇が続く一方、18歳人口の減少などで大学の生き残り競争は激化している。
日本英語検定協会は2020年11月2日、2020年度第3回検定に関する団体責任者向け「よくあるご質問」ページをWebサイトに開設した。協会に多く寄せられる質問をまとめて掲載しており、申込みを検討している団体責任者に活用してほしいという。
