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文部科学省は2026年4月9日、不登校の状態にある児童生徒の出席扱い・成績評価に関する保護者等向けリーフレットを公開した。学校外での活動がどのように出席や成績に反映されるのか、要件や相談先をわかりやすくまとめている。
アーシャルデザインは2026年4月8日、部活動地域展開支援事業「Sports Force Master＆Coach」において、2026年度から新たに全国19自治体で公立中学校の部活動管理運営業務を受託したと発表した。これにより同社の支援体制は182校、約600クラブへと拡大する。質の高い指導員やDXアプリを通じ、持続可能な部活動モデルの実装を推進する。
奈良県教育委員会は、県立高等学校入学者選抜における2027（令和9）年度以降の調査書の学習成績の取扱いについて、変更を発表した。中1・中2における現行の3段階評価から5段階評定へと順次変更し、現在の新中1生の受検時には、全学年5段階評定×9教科（3年次は2倍）となる。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、英語教室の顧客満足度調査を実施し、2026年4月7日イード・アワード2026「子供英語教室」を発表した。
日本財団は2026年2月、「国や社会に対する意識」をテーマに78回目の18歳意識調査を行い、日本・アメリカ・イギリス・中国・韓国・インド6か国の17～19歳各1,000人に自国の将来や現状、自身と社会の関わりなどに対する考えを聞いた。
関西大学は創立140周年を迎える2026年に、第3号基本金となるエンダウメント型基金「関西大学みらい基金」を新設する。関西の私立大学において先駆的な取組みで、寄付金と運用益が恒久的に教育研究活動を支える仕組みを構築し、学園の将来に向けた安定性と持続可能性を高めるのが目的。
公立小学校の学校給食費が2026年4月から、実質無償化される。2026年度からは、公立小学校の児童1人あたり月額5,200円が地方自治体を通して支援される。保護者の所得は関係なく、給食実施校の児童を一律に支援するもので、保護者の手続きは不要。
岡山大学は2026年3月27日、定例記者発表において「2027年度入学生からの授業料適正化の方針案」を公表した。年間授業料を日本人学部生は1.2倍、留学生は2.5倍に引き上げる方針だ。ただし、在学生は対象外。今後、意見交換や授業料の適正化について審議を行ったうえで、授業料改定の実施を目指す。
浦和学院高等学校などを設置する明星学園は2026年4月1日、法人名称を明星学園から元気共生学園へ変更した。学生・生徒・児童ひとりひとりの「元気」を大切にし、学ぶ楽しさや自信を感じながら、社会で生きる力を身に付けられるよう、サポートしていく。
高校の授業料無償化を拡充する改正法が2026年3月31日、参院本会議で可決、成立した。4月から保護者の所得制限を撤廃し、私立高校の支給上限額を45万7,200円に引き上げる。私立高校でも全世帯で所得制限なく授業料支援が受けられるようになる。
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