アーシャルデザインは2026年4月8日、部活動地域展開支援事業「Sports Force Master＆Coach」において、2026年度から新たに全国19自治体で公立中学校の部活動管理運営業務を受託したと発表した。これにより同社の支援体制は182校、約600クラブへと拡大する。質の高い指導員やDXアプリを通じ、持続可能な部活動モデルの実装を推進する。
文部科学省が策定したガイドラインでは、2026年度（令和8年度）から2031年度（令和13年度）までの6年間を「改革実行期間」と定め、休日の部活動については原則すべての学校での地域展開を目指す方針が示されている。自治体には指導員の確保に加え、運営事務の増大や財源確保といった多角的な課題への対応が求められている。
2026年度から新たに業務を受託するのは、東京都大田区、江東区、板橋区、北区、小平市、福生市、東京都教育庁、瑞穂町、埼玉県さいたま市、白岡市、千葉県流山市、印西市、佐倉市、神奈川県綾瀬市、愛知県豊明市、新潟県燕市、大阪府門真市、枚方市、長崎県南島原市の19自治体。同社は約2,400人の指導員ネットワークと、全国45自治体での累計支援実績を生かし、地域の実情に合わせた柔軟な支援を行う。
同事業では、指導員の配置にとどまらず、事務局機能の代行や大会エントリー、保護者説明会の実施までを一貫してサポートする「フルスタック支援」を提供する。専用DXアプリ「b＋（ビープラス）」を導入することで、活動報告や経費管理などの事務作業をデジタル化し、現場の負担を軽減。アナログ管理では数十時間かかる国の補助金申請事務も、データの一元管理により約5分で完了できるという。なお、同プラットフォームは特許出願中だという。
また、公費負担のみに頼らない持続可能な運営のため、受益者負担決済システムや地域企業によるスポンサーシップ導入などの独自財源確保モデルも提案する。同社は、子供たちの教育に関わるステークホルダーが統合された仕組みとして成立する社会インフラの構築を目指し、150年続く部活動文化の転換点を支えるとしている。
