法政大学と関西大学は2021年1月13日、単位互換を目的とした学生交流に関する協定を締結したと発表した。2021年度から学生交流を開始する予定だが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては変更される可能性もある。
代々木ゼミナールを運営する高宮学園と駿台予備学校を運営する駿河台学園は2021年1月14日、代々木ゼミナールが提供する模試「早大入試プレ」および「慶大入試プレ」の共催をはじめ、早慶大対策において連携を推し進めることを発表した。
文部科学省は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の影響などで雇用シェアを希望する企業と、人材の受入れを希望する教育委員会や学校をつなげるため、Webサイトに「学校雇用シェアリンク」を開設した。
学研ホールディングスは、Ed-Tech／Care-Tech領域を中心に、国内外の教育・介護市場のイノベーションを目的とした投資活動「Gakken Innovation-Tech Fund（Gakken Capital）」プロジェクト（仮称）を開始する。
全日本教職員組合（全教）は2021年1月8日、1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、文部科学省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。感染症対策に関して国が必要な対策と予算措置を行うよう求めている。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
1都3県を対象とした緊急事態宣言では、不要不急の外出や移動、特に午後8時以降の外出自粛の徹底を求めている。緊急事態宣言の期間は受験シーズンに入っていることから、2021年1月8日時点の塾や予備校の対応状況をまとめた。
東京都教育委員会は2021年1月7日、都立学校の対応について発表した。緊急事態宣言が解除されるまで、高校生は分散登校を実施するほか、すべての部活動や学年を超えて一堂に集まって行う行事、修学旅行など宿泊を伴う行事を中止する。
教育情報サイト「リセマム」は2021年4月、会員校コミュニティ「リセマムフレンドシッププログラム」を発足する。それに先立ち、特設ページを開設した。
菅内閣総理大臣は2021年1月4日、1都3県について緊急事態宣言の検討に入ることを明らかにした。緊急事態宣言が発令されても小中学校の一斉休校は要請せず、大学入学共通テストは予定通り実施するという。
コロナ禍のみならず、ポストコロナまで見越したニューノーマルな教育業界の未来について、業界のキーマンはどのように考えるのか。これからの教育を率いていかれるであろう方々に、2021年の年頭所感をお寄せいただいた。
