緊急事態宣言、塾や予備校は…対応状況まとめ

 1都3県を対象とした緊急事態宣言では、不要不急の外出や移動、特に午後8時以降の外出自粛の徹底を求めている。緊急事態宣言の期間は受験シーズンに入っていることから、2021年1月8日時点の塾や予備校の対応状況をまとめた。

教育・受験 小学生
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 1都3県を対象とした緊急事態宣言では、不要不急の外出や移動、特に午後8時以降の外出自粛の徹底を求めている。緊急事態宣言の期間は受験シーズンに入っていることから、2021年1月8日時点の塾や予備校の対応状況をまとめた。

 菅内閣総理大臣は、1月8日から2月7日(31日間)を期間として、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県を対象に緊急事態宣言を発令した。緊急事態宣言の期間中、不要不急の外出や移動、特に午後8時以降の外出自粛の徹底を求めている。ただし、学校等については、一律の臨時休業(いわゆる一斉休校)は要請しない。特に受験シーズンに入っており、政府と1都3県は各学校と協力し、感染防止対策、面接授業・遠隔授業の効果的実施など、学修機会の確保に努める。入試などは、予定通り実施される。塾や予備校の対応状況はどうだろうか。

栄光ゼミナール


 緊急事態宣言の対象業種に栄光ゼミナールの事業は含まれていないこと、学校への休校要請が行われていないこと、入試は予定通り実施されること、受験生にとっては準備の最終段階のタイミングであることなどに鑑み、感染拡大防止対策を徹底のうえ、すべての教育サービス事業について、原則として通常通り運営する。

 本社部門など、テレワークが可能な部署では、すでに在宅勤務等を導入しているが、在宅勤務日数の増加など可能な限り感染拡大防止に協力する。

開成教育グループ


 学習環境の適正な維持に努めるべく、「対面授業」と「双方向オンライン授業」を希望に応じて、選択できるようにしている。

東京個別指導学院


 東京個別指導学院では引き続き、万全の新型コロナウイルス感染症対策を実施するとともに、希望者にはオンライン授業も併用してもらうことで、授業を通常通り実施する。今後情勢の変化があった場合には、急遽変更する場合がある。最新情報はWebサイトに掲載する。

四谷大塚


 緊急事態宣言を受け、1都3県の校舎は原則として午後8時閉館とする。閉館後は自宅でのオンライン学習を進める。

早稲田アカデミー


 小学1年~小学5年生対象の1月の理科実験教室などは休講とする。1月の講座が休講となるのは、小学1年・小学2年(新小学2年・新小学3年)対象「アルゴクラブ」と、小学1年~小学5年(新小学2年~新小学6年)対象「理科実験教室」、小学1年・小学2年(新小学2年・新小学3年)対象「CREATIVE GARDEN」。いずれも授業料を返還する。

 1月11日に実施予定だった年長(新小学1年)対象の「CREATIVE GARDEN」公開授業・講座説明会も取りやめる。また、年長~中学2年(新小学1年~新中学3年)保護者対象の入塾説明会は、対面での説明会に加え、Zoomを用いた配信も行う。今後の状況の変化により変更となる可能性もあり、変更があり次第、Webサイトで情報を伝える。

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面、校舎での「対面授業」、もしくはWeb会議システム「Zoom」を用いた「双方向Web授業」を選択できる「早稲アカDUAL」を提供する。また、「双方向Web授業」(オンラインライブ授業)との相互補完を目的とした「オンデマンド授業映像(録画した授業映像)」を配信する。

河合塾


 受験生の学習の機会を止めないためにも、引き続き感染症予防対策を取ったうえで、通常通り授業・指導を実施する。今後、各校舎・教室や事業所の運営に影響が生じる場合は、Webサイトで公表する。

駿台


 授業・イベント・説明会等については、引き続き感染防止策を取ったうえで、予定通り実施する。

代々木ゼミナール


 緊急事態宣言施行中も校舎での対面授業は予定通り実施。緊急事態宣言施行中は、自習室とフレックス・サテライン教室の開室時間を短縮する。自習室の開室時間は月~土(通常授業日)午前8時~午後7時に短縮、日・祝(休講日)は従来通り午前8時30分~午後5時に開室。フレックス・サテライン教室について、受付可能時間を月~土(通常授業日)は1限~5限に短縮、日・祝(休講日)の受付可能時間は従来通り1限~4限とする。すでに予約済みの時限については受付時間短縮後も利用できる。なお、「モバサテ」は開室時間を問わず自身の端末でいつでも授業を受講できる。

全国学習塾協会


 全国学習塾協会は1月7日、1都3県の学習塾事業者に向けて「緊急事態宣言を踏まえた対応について」と題したメッセージをWebサイトに掲載した。事業所の所在する地方公共団体からの通知・要請および学校の休業状況に合わせ、オンライン授業などの活用を含めて総合的に判断し、適切な対応を行うよう要請している。あわせて「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」も公開している。
《工藤めぐみ》

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