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先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年6月21日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第32回の配信を公開した。合同会社MAZDA Incredible Lab CEOの松田孝氏をゲストに迎え、ICT教育やGIGAスクール構想への思いに迫る。
文部科学省は2021年6月18日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校、大学等や学校設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
「子どもの健全な成長のための外あそびを推進する会」は2021年6月18日、国会議員らと取りまとめた「子どもの健全な成長のための外あそび推進に向けた提言書」を発表。同日に加藤勝信官房長官に手交し、記者発表を開催した。提案書の全文はWebサイトにて見ることができる。
人事院は2021年6月21日、国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。もっとも多く合格者を出した大学は「東京大学」で256人。合格者を100人以上出した大学は東京大学と京都大学の2校だった。
熊本大学は、2022年度（令和4年度）の教育学部の推薦入試に地域枠を新設する。資質・能力の高い小学校教員を円滑に確保するため、熊本県採用の小学校教員を目指す県内高校の生徒を対象とする。小学校高学年の教科担任制導入を見据え、理数枠も新たに設ける。
文部科学省は2021年6月17日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大地域の専門学校等で陽性者が生じた場合、濃厚接触者の特定等に協力するよう求める事務連絡を学校設置者に通知した。所管の専門学校や専修学校への周知をお願いしている。
2021年度一般選抜について、「調査書の点数化」を行った大学は20.0％、「本人記載の資料の点数化」を行った大学は9.2％にとどまったことが2021年6月17日、旺文社教育情報センターが実施した調査結果より明らかになった。
政府の経済財政諮問会議は2021年6月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）」を閣議決定した。中学校への35人学級導入の検討、災害時等にオンライン教育に移行できる態勢を年内に全国で整えること等を盛り込んでいる。
凸版印刷とJTBは、沖縄平和教育の映像教材と遠隔体験技術を活用した「修学旅行オンライン事前学習プログラム～テレポーテーションto沖縄～」を新たに開発。2021年7月1日から全国の学校に向けて提供を開始する。
静岡大学とカスペルスキーは2021年6月16日、おもに高校生を対象としたセキュリティ啓発教材「ネットの『リスク』を見きわめよう（高校生編）」の無償ダウンロード提供を開始した。Webサイトからダウンロードし、授業等で利用できる。
東京都は2021年6月17日、「観光経営人材育成事業」について、2021年度の新規連携大学等の募集を開始した。観光産業の人材を育成する都内の大学、大学院、専門職大学院、短大を対象に7月30日まで申請を受け付けている。事業期間は最大3年間。
文部科学省は2021年6月17日、飛鳥新社の記事に対する抗議文書を公表した。「危機に立つ教科書検定 教科書調査官が突然泣き出した」と題した月刊Hanadaの2021年7月号掲載記事について、事実誤認と強く抗議し、記事の撤回を求めている。
青少年科学技術振興会FIRST Japanとレゴエデュケーションは、国際ロボット競技会「FIRST LEGO League（FLL）」の参加支援プログラム「FLL学校チャレンジ」への参加を希望する小中学校を全国から募集する。
エデュシップは2021年6月16日、読売新聞東京本社と筑波大学アスレチックデパートメントと3者で製作委員会を形成し、学校のスポーツに特化したフリーマガジン「学校スポーツジャーナル（通称：イマ.チャレ）」を全国の学校機関に向けて定期発行することを発表した。
文部科学省は2021年6月16日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2019年度（令和元年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2018年度）比4,153億円（2.6％）増の16兆3,848億円と、2年ぶりに増加した。
アイネットは2021年6月16日、ネオジャパンとの共同事業として、学校と保護者間のコミュニケーションツール「ChatLuck SC（チャットラック エスシー）」をクラウドサービスとして、全国教育委員会が管轄する国公立小学校および中学校を販売開始した。
