advertisement
advertisement
政府の経済財政諮問会議は2021年6月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）」を閣議決定した。中学校への35人学級導入の検討、災害時等にオンライン教育に移行できる態勢を年内に全国で整えること等を盛り込んでいる。
凸版印刷とJTBは、沖縄平和教育の映像教材と遠隔体験技術を活用した「修学旅行オンライン事前学習プログラム～テレポーテーションto沖縄～」を新たに開発。2021年7月1日から全国の学校に向けて提供を開始する。
静岡大学とカスペルスキーは2021年6月16日、おもに高校生を対象としたセキュリティ啓発教材「ネットの『リスク』を見きわめよう（高校生編）」の無償ダウンロード提供を開始した。Webサイトからダウンロードし、授業等で利用できる。
東京都は2021年6月17日、「観光経営人材育成事業」について、2021年度の新規連携大学等の募集を開始した。観光産業の人材を育成する都内の大学、大学院、専門職大学院、短大を対象に7月30日まで申請を受け付けている。事業期間は最大3年間。
文部科学省は2021年6月17日、飛鳥新社の記事に対する抗議文書を公表した。「危機に立つ教科書検定 教科書調査官が突然泣き出した」と題した月刊Hanadaの2021年7月号掲載記事について、事実誤認と強く抗議し、記事の撤回を求めている。
青少年科学技術振興会FIRST Japanとレゴエデュケーションは、国際ロボット競技会「FIRST LEGO League（FLL）」の参加支援プログラム「FLL学校チャレンジ」への参加を希望する小中学校を全国から募集する。
エデュシップは2021年6月16日、読売新聞東京本社と筑波大学アスレチックデパートメントと3者で製作委員会を形成し、学校のスポーツに特化したフリーマガジン「学校スポーツジャーナル（通称：イマ.チャレ）」を全国の学校機関に向けて定期発行することを発表した。
文部科学省は2021年6月16日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2019年度（令和元年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2018年度）比4,153億円（2.6％）増の16兆3,848億円と、2年ぶりに増加した。
アイネットは2021年6月16日、ネオジャパンとの共同事業として、学校と保護者間のコミュニケーションツール「ChatLuck SC（チャットラック エスシー）」をクラウドサービスとして、全国教育委員会が管轄する国公立小学校および中学校を販売開始した。
毎日新聞出版は2021年6月11日、サンデー毎日増刊「大学入試全記録2021年度版」を発売した。大学入学共通テストの初導入に加え、コロナ禍にも揺れた2021年度入試に関するデータを多数掲載し、エキスパートが総括している。定価は1,650円（税込）
厚生労働省は2021年6月16日、「薬剤師の養成および資質向上等に関する検討会」をオンラインで開催し、将来的に薬剤師が過剰になることが予想されるとして、薬学部・薬科大学の適正な定員規模のあり方や仕組み等を早急に検討すべきとする提言案を公表した。
文部科学省は2021年6月15日、大学や高等専門学校、教育委員会等に向けて、国内外でワクチン接種が進捗しつつあること等を踏まえて、大学間交流協定等に基づく1年間の海外留学プログラムについて、学生の安全確保に万全を期することを前提に再開すると通知した。
全国学校図書館協議会（SLA）は、オンラインによる有料講座「学校図書館実践講座ONLINE」を開講した。「読書感想文指導にチャレンジしよう！」をテーマに受講者を募集している。
STEAM Sports Laboratoryは2021年6月16日、大分県とスポーツを起点とするSTEAM教材である「STEAM Sports」プログラムの高等学校への導入に関する契約を締結したと発表した。タグラグビー、バスケットボール、野球のSTEAMプログラムを体育や部活動向けに導入する。
東京都教育委員会は2021年6月15日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）の応募状況を発表した。応募者数は、前年度より1,120人減り、過去12年でもっとも少ない1万226人。応募倍率は、前年度と同じ3.9倍であった。
デロイト デジタルと今治.夢スポーツ、サンリオは、環境教育冊子「わたし、地球」の一部をSDGsの理解を促進するための小学生向けコンテンツとして、ハローキティ主演で動画化した。2021年6月16日から30日までの期間限定でWeb上で公開する。
