大日本印刷（DNP）は2020年12月22日、光村図書出版、大日本図書、日本文教出版、開隆堂出版、教育芸術社の大手教科書会社5社によるデジタル教科書のクラウド配信サービスを支援することを発表した。
iTeachers TVは2020年12月23日、東京成徳大学中学・高等学校の和田一将先生による教育ICT実践プレゼンテーション「私たちは今、何のために学ぶのか」を公開した。コロナ禍を受け、何のために学ぶのかを問いかけ、オンラインの取組みも交えながら、学校の在り方を考える。
葵は2020年12月23日、学校や学習塾向けのCBTプラットフォーム「Aoi For CBT」の販売を開始する。本格的なオンラインテストを手軽に・素早く・低価格で実現する。キャンペーンにて、先着30教育機関を対象に月額2万1,000円から提供する。
atama plusと立命館は2020年12月22日、AIや学習データなどを活用した高大接続、入試企画の検討に関わる連携協定を締結。新しい高大接続と入試の在り方を考える共同研究会を設立し、2021年1月より附属校でAI先生「atama＋」を活用した新しい高大接続の実証を開始する。
ニーヴは2020年12月、オンライン試験の試験監督センターを本格始動した。オンライン試験の監督体制を一元化し、自宅受験で発生するトラブルへの迅速な対応をすることで、慣れないオンライン試験でも受験生が安心して受験ができるよう応援する。
Z会とエンビジョンは2020年12月23日、「Z会の通信教育」の本科英語で提供するオンライン英会話レッスンの対象を、小学5・6年生および中学1～3年生に拡大することを発表した。
中学受験塾の日能研はこのほど、入試期間中の学校前における握手での応援をやめることを公表した。受験当日の塾などによる応援は例年見られる風景だが、新型コロナウイルス感染予防のため、首都圏の私立中学校は応援自粛を求めている。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度（2019年度）学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。
情報処理学会は2020年12月2日、大学入学共通テストへの「情報」の出題について発表した。Webサイトでは、大学入試センターから情報提供された試作問題（検討用イメージ）を公開している。
東京地下鉄（東京メトロ）は、子ども向けロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」の新カリキュラムとして、中高生向けAI開発講座「AIラボ」を2021年4月18日に水道橋校で開講する。1月より無料体験会を開催する。
Rejoui（リジョウイ）は2021年2月20日と21日、総務省統計研究研修所より委託を受け、高校教員向けに「高等学校における機械学習・データサイエンス指導入門講座」を開催する。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
サーティファイ著作権検定委員会は2021年1月23日、ICT CONNECT21学習資源利活用促進サブワーキンググループ共催のオンラインセミナー「学校と著作権との向き合い方」を開催する。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
日本漢字能力検定協会は2020年12月21日、言語活動に取り組む先生のための情報サイト「TEAChannel（ティーチャンネル）」を開設した。言語活動の充実に役立つリアルな情報を提供していく。
オンライン学習サービスを提供する「Find！アクティブラーナー」は2020年12月22日、教員向け動画「2020年 年間視聴回数ランキング」を発表。全動画無料会員登録のみで視聴できる。
文部科学省は2020年12月23日、「デジタルを活用した大学・高等教育高度化プラン」公募説明会を「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルでライブ配信する。説明会の参加は事前登録不要。説明会後、Webサイトにて質問事項を受け付ける。
