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埼玉県教育委員会は2021年5月14日、埼玉県学力・学習状況調査についてCBT化に向けた試行調査を実施すると発表した。紙媒体からタブレット等でのCBT調査へ移行するため、9月に試行調査を実施。2024年度の全面実施を目指して、段階的に試行・実証を重ねていく。
eboard（いーぼーど）は2021年5月14日、オンライン学習の機会確保が困難となっている、ろう・難聴児や外国につながる子をおもな対象とした映像授業字幕「やさしい字幕」を2021年夏に公開すると発表した。4月には、効果的な活用に向けた実証事業をスタートした。
ソニー教育財団は、第4回「エンジニア体験プログラム」の参加校を募集している。対象は、日本国内の高校・高等専門学校。応募はWebサイトの応募フォームにて受け付けている。応募締切は2021年6月21日午後6時。参加費は無料。
リソー教育の子会社プラスワン教育は、世界46か国にて380件以上のインターンシップを提供するタイガーモブと共同で「実践型グローバル探究プログラム」の提供を開始した。すでに複数の中学・高校で導入が始まっており、6月には教職員対象のオンラインセミナーを開催する。
JTBは、明治が推進する「腸活」をテーマに中高生向けの教育プログラム「おなかの学校」を共同開発し、「探究学習」プログラムとして全国の学校・教育機関に提供するプロジェクトを始動する。2021年10月以降の導入に向け、5月17日から問合せを受け付ける。
Jamfは2021年5月13日、保護者向け子供のデバイス管理アプリ「Jamf Parent」と、教師向け生徒のデバイス管理アプリ「Jamf Teacher」の新機能を発表した。学校から支給されるすべてのAppleデバイスを教師と保護者が管理できる。
KDI本部教務担当の住濱紗央希先生、ネイティブティーチャーとして教務を受け持つ Jakub Druszkiewicz先生、そして立命館小学校のICT教育部長であり、2019年グローバル・ティーチャー賞にてTOP10に選出された正頭英和先生の3方で鼎談を実施。KDIの魅力に迫る。
NTTファイナンスは、クラウド型の決済ソリューション「楽々クラウド決済サービス」を活用した、学校給食費の徴収・管理業務の効率化に関する実証実験を立川市で開始した。期間は2021年5月17日から6月末までの予定。
ハワイ州観光局は2021年5月19日、第3回「ハワイ・ツーリズム・フォーラム」をオンラインで開催する。テーマは教育旅行。対象は旅行業界、教育機関、一般企業、自治体、学生等。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
ジェーシービー（JCB）は2021年5月12日、非接触ICカードFeliCa（フェリカ）を提供しているソニーが主催する中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」に参加することを発表した。
ARROWS（アローズ）が展開するコンテンツ「SENSEI よのなか学」は、週刊少年ジャンプ掲載の人気漫画「Dr.STONE」とコラボした理科や化学の先生を応援するプロジェクト「Dr.STONE × SENSEI よのなか学 」をスタートした。完全無料でさまざまなコンテンツが利用できる。
環境省は2021年5月10日、2020年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査の結果を公表した。学校で環境教育を行う際の課題は「授業時間の確保が難しい」が半数近くを占め、「新しい生活様式」を踏まえた新たな課題には「感染拡大防止策の徹底」等があげられた。
iTeachers TVは2021年5月12日、森村学園初等部の不破花純先生による教育ICT実践プレゼンテーション「iPadで子どもと楽しむ！国語の授業」を公開した。ICTを活用した国語の授業について、失敗談や実践例を具体的に紹介する。
埼玉県義務教育指導課は2021年5月11日、コロナ禍における公立小・中学校等の学習状況に関する独自調査の結果と今後の取組みについて公表。ICT活用の課題についての調査では、80％以上の学校が「教員の活用能力の差が大きい」と回答している。
山口県は2021年5月11日、県内の高校の生徒と教職員約4万人にPCR検査を実施すると発表した。県内すべての高校生を対象としたPCR検査の一斉実施は全国初。修学旅行や大会出場等で県外と往来する生徒に対しては、2022年3月まで臨時検査も行う。
千葉市教育委員会は2021年5月11日、2022年4月に開校する千葉市立稲毛国際中等教育学校の移行基本計画を公表。「中等教育学校移行の基本的な枠組み」や「大規模改修工事」等についてまとめている。
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