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矢野経済研究所は7月20日、語学ビジネス市場に関する調査結果（2016年）を発表した。2015年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比101.7％の8,272億円。幼児・子ども向けサービスと翻訳・通訳ビジネス市場が好調に推移し、市場を牽引した。
総務省は7月19日、提案公募を行ったクラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデルの実証校の選定結果を発表した。実証校は東京都小金井市前原小学校、新潟県新潟大学教育学部附属新潟小学校などの小学校を中心に、中高含め全11ブロック、24校。
文部科学省は7月14日、情報教育推進校（IE-School）採択先を公表した。情報教育推進校として、筑波大学附属駒場中学校など国立4校と、つくば市立春日学園義務教育学校など公立9校、早稲田大学高等学院など私立3校が選ばれた。
文部科学省では、文部科学省やスポーツ庁、文化庁の各局課室で、実際の業務を体験する長期インターンシップを、10月3日から12月22日に実施する。対象は大学・短期大学生、大学院生、高等専門学校および専門学校の学生。
文部科学省は7月6日、「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の平成28年度採択事業一覧をホームページに公表した。北海道教育委員会など、全国10道府県について「高等学校基礎学力テスト（仮称）」導入に向けた調査研究の概要を掲載している。
2020年から初等中等教育で必修化される見通しのプログラミング教育。アメリカ在住のエンジニア上杉周作氏が7月5日に開設したサイト「senseicode」では、プログラミング教育が気になる学校の先生に向けた情報を発信している。
2015年度のお稽古・習い事市場規模は前年度比0.3％減の1兆9,699億円であったことが、矢野経済研究所が7月6日に公表した調査結果より明らかになった。ビジネス需要や、幼児・子ども向け教室の受講者が増えている「外国語教室」など3分野で前年度を上回った。
文部科学省は、幼児教育の推進体制構築事業として、地方公共団体に「幼児教育アドバイザー」の育成、「幼児教育センター」を設置を委託。幼児教育充実を図るための課題等の研究調査を行うモデル事業として、好事例を収集・分析して成果を全国展開していく。
文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。
学研ホールディングス（学研HD）と市進ホールディングス（市進HD）は7月1日、提携業務の拡大を発表した。埼玉地区の学習塾事業を協業して経営の効率化と安定化を図り、進学実績や業績・在籍生徒数で埼玉県ナンバーワン塾を目指していく。
昨今は鉛筆のような書き心地をうたった製品も登場している。それでも相変わらず、シャーペンの使用は禁止されているのだろうか。
米国Amazonは6月、学校教育現場向け教材サービス「Amazon Inspire」のベータ版を公開した。学校関係者や保護者なら、誰でも無料で教材検索ができる。現在の稼動は米国内でのみ。
栄陽子留学研究所は5月、全米のコミュニティ・カレッジ（公立2年制大学）1,137校のデータを掲載したWebサイト「公立2年制大学データベース」を公開した。コミュニティ・カレッジと4年制大学への編入を組み合わせることで、留学費用を抑えることができるという。
文部科学省は、平成28（2016）年度事業「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」の一環として、「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」を実施する。今年度は45の自治体・教育委員会へアドバイザーを派遣。7月1日～20日まで派遣を希望する自治体からの応募を募集する。
総務省は6月20日に行われた情報通信審議会 情報通信制作部会の配付資料を公表した。将来的に100万人近くのICT人材が求められる可能性を踏まえ、プログラミング教育をはじめとする初等中等教育における取組みなどを通じた人材の量的拡大の必要性を示した。
6月14日・15日の2日間、グランドハイアット東京にて開催された「Google Atmosphere Tokyo 2016」。鎌倉学園中学校・高等学校の小林勇輔氏が、Google Classroomの具体的な活用事例や、生徒たちに起こった変化や学習効果を紹介した。
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