advertisement
advertisement
文部科学省は10月13日、「平成27年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を公表した。教育用コンピューターの整備状況では、佐賀県の2.2人／1台が全国1位に。普通教室の電子黒板整備率も非常に高く、全国平均値21.9％のところ佐賀県は126％に達した。
eラーニングアワード2016フォーラムが10月26日～28日の3日間、東京・御茶ノ水ソラシティにて開催される。併催企画「日本e-Learning大賞」にて、eラーニング事例の頂点となる最優秀賞に学習管理プラットフォーム「Studyplus」「Studyplus for School」が選ばれた。
カドカワが2016年春に開校した角川ドワンゴ学園「N高等学校（N高）」は、ベルリッツ・ジャパンおよびベネッセコーポレーションと提携し、グローバル社会での活躍を目指す生徒を対象にした「国際留学コース」の提供を2017年4月から開始する。
矢野経済研究所は9月30日、教育産業市場に関する調査結果「教育産業白書2016年版」を発刊した。2015年度の教育産業全体市場（主要12分野計）は前年度比0.9％減の2兆5,006億円。
ベネッセホールディングスの子会社であるベネッセコーポレーションは、小中学生を対象とする英語4技能検定「GTEC Junior（ジーテックジュニア、Grobal Test of English Communication Junior）」を2016年12月から順次、実施する。
2016年のノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典氏を讃えて、文部科学大臣によるコメントが発表された。また、大隅良典氏が栄誉教授を務める東京工業大学では、ノーベル賞を受賞した研究テーマの概要を掲載。このほか、東京大学もコメントを発表している。
文部科学省は9月30日、平成26年度指定校の「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」の中間評価を公表した。渋谷教育学園渋谷高校、名城大学附属高校、島根県立出雲高校、広島女学院中学高校の4校が、「優れた取組状況」として最高評価を得た。
New Education EXPOは11月～12月、名古屋・大阪・東京で「教育の情報化セミナー」を開催する。自治体職員や小中学校の教職員を対象としており、参加費は無料。事前申込みをWebサイトで受け付けている。
文部科学省は、平成27年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」の成果報告書を公開した。初任者研修や教師塾など5つのテーマについて、各教育委員会や大学がまとめた報告書を掲載している。
東京都教育委員会は「グローバル人材の育成」に関するサイトを「Tokyo Portal」を作成。「使える英語力の育成」「豊かな国際感覚の醸成」「日本人としての自覚と誇りの涵養（かんよう）」の3つを柱にした取り組みなどを紹介している。
リソー教育グループのスクールTOMASは9月16日、学校向けオンライン英会話事業を開始すると発表した。フィリピンのセブ島ITパークに11月、関連子会社を設置する予定だ。
Appleは9月14日、App StoreでiPad向けの新しいプログラミング学習アプリケーション「Swift Playgrounds」の提供を開始した。プログラム言語「Swift（スウィフト）」を用いて、直感的な操作で誰でも楽しくプログラムの記述方法を学べる。
日本英語検定協会（英検）は9月13日、実用英語技能検定の小学生の志願者数を比較分析した結果を公表した。新学習指導要領で外国語活動が必修化された影響で、小学生の志願者数は大幅に増加し、受験級も上位級に移行する傾向がわかった。
チエルは9月12日、大学・短大・高校向けの英語ニュース教材配信サービス「ABLish（エイブリッシュ）」の新バージョンを発売した。スマートフォンに対応し、スキマ時間を有効活用できる。年間利用料ライセンス体系をとっており、登録ユーザー数で価格が変わる。
中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテックは、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジャフコ、電通デジタル・ホールディングスなどを引受先に、総額約7億円の資金調達を実施した。
東京都港区は平成29年4月より、区立南山小学校の1年生に国際学級を新設する。受入れ対象は、港区在住の外国人児童で、英語能力を有する児童。国際学級では、国際学級講師が英語で授業を行う。
Language