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eラーニング専門ソリューションを提供するデジタル・ナレッジは8月23日、「デジタル・ナレッジ みらいの教育基金」第1次募集期間分の助成決定先を公表した。助成採択先は茨城県古河市立下大野小学校や東京農工大学、Manabelle、タイレル出版など。
「英語の授業は原則英語で行う」という基本方針が実践できている割合は、高校で13％、中学校で17％と2割に満たないことが、イーオンが8月19日に発表した「中高における英語教育実態調査2016」より明らかになった。
教材教具の卸売り販売をしているエデュケーショナル・デザインは、英語とプログラミングを学びながら自分だけのロールプレイングゲームが作成できるオンラインコース「D-SCHOOLオンライン」の提供を8月18日から開始した。小・中学生が対象で月額3,980円。
2012年にニューヨークで生まれた米国の非営利団体「Girls Who Code」は現在、女性がプログラミング技術を身に付け、21世紀型のチャンスに挑戦してもらうことを目指し活動を続けている。ミッションは、テクノロジー業界における男女差をなくすこと。
ｅ-ラーニングに関するサービスのさまざまなコンテンツを提供するイー・ラーニング研究所は8月12日、小金井市立前原小学校との共同プロジェクトを開始することを発表した。フォルス学習システムを導入し、タブレット端末500台を貸与する。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は8月5日から、英語で聞く・読む能力を測定するテストを「TOEIC Listening ＆ Reading Test」、英語で話す・書く能力を測定するテストを「TOEIC Speaking ＆Writing Tests」に名称変更したと発表した。テスト内容に変更はない。
江崎グリコは、ポッキーやビスコなどのお菓子を使ってプログラミングを学習できるスマートフォン用アプリ「GLICODE（グリコード）」を開発した。総務省の「プログラミング教育実施モデル 実証事業」に選定され、8月4日よりアプリの提供を開始した。
プログラミングクラブネットワークは、子どもプログラミングパソコンの新デザイン「IchigoJam T」を発売する。あわせて、誰でも自由にIchigoJamの基板を発注できるよう、IchigoJam Tの「ガーバーデータ」を公開する。
文部科学省は8月2日、経済産業省との会議における議論を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」として取りまとめ、公表した。産業界のニーズと高等教育のマッチングなどのほか、次期学習指導要領改訂において、数学と理科にわたる理数探究科目を設ける考えを示した。
電通が運用するベンチャーファンド、電通ベンチャーズ1号グローバルファンド（以下、電通ベンチャーズ）は、子ども向けプログラミング学習プラットフォーム「Tynker」（ティンカー）を開発したNeuron Fuel, Inc.（米国、以下ニューロンフュエル社）への出資を発表した。
文部科学省は8月1日、中央教育審議会の特別部会を開催し、次期学習指導要領に向けて、これまでの審議をまとめた。平成32（2020）年度より、小学5～6年生の外国語活動を週2コマ程度に増やすことなどが盛り込まれた。
教育の情報化に向けた施策を検討する、文部科学省の有識者会議は7月28日、教育情報セキュリティのための緊急提言をまとめた。校務系システムと学習系システムを分離することなど8項目にわたる。
文部科学省は7月29日、「教育の情報化加速化プラン」を策定したことを発表した。「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」における議論をもとにしたもので、ICTを効果的に活用した、新たな「学び」やそれを実現していくための「学びの場」を形成していく。
文部科学省は7月29日、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」の検討結果の最終まとめを公表した。「『次世代の学校』指導体制実現構想（仮称）」として、専門性の高い教員や少人数指導を実施するために必要な定数を確保し、学校指導体制の改善・充実を図る。
文部科学省は7月28日、平成28年度大学教育再生加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」の選定結果を取りまとめ、公表した。116件の申請のうち、山形大学や東京外国語大学など19件が選定された。
文部科学省は、「ICT教材を活用した学習支援の充実方策に関する調査研究」における事例集をまとめた。放課後等の学習支援活動でICTを活用している教育委員会や支援団体の取組みをまとめたもので、今後ICT導入を検討している地域の参考にしてもらいたい考え。
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