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チエルは、学校向けアプライアンスサーバー「eNetStar（イーネットスター）」をバージョンアップし、要望の多かった「コンパクト型」をラインアップに追加した。札幌市内の小中学校100校に、プロキシサーバーとして導入されている。価格はオープン。
総務省と中国総合通信局は3月30日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業」の成果発表会を広島で開催する。江崎グリコやNTT西日本などが登壇。参加申込みは、ICT CONNECT 21のWebサイトより受け付けている。
キッザニア甲子園は4月26日と5月31日の第2部に、園児～中学生を対象とした「Let's talk in English!!」を開催する。料金は、園児（3歳～）3,350円、小学生3,650円、中学生3,750円、大人（16歳～）1,850円、シニア（60歳～）850円（いずれも税別）。
間もなく子どもたちの英語教育が変わる。具体的にどう変わるのか？ 何を準備すればよいのか？ 東進こども英語塾で「両親のための英語改革セミナー」の講師を務める中里誠本部長に聞いた。
平成29年度公立高校入試でインフルエンザに罹患した生徒に追試を行ったのは、全国66都道府県市のうち秋田県や京都府など9府県市であることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。平成30年度以降は26府県市が対応する方向で検討中だという。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とMistletoeは2月24日、子どものための新しい教育プラットフォーム事業を具現化するため、T-KIDSを設立したと発表した。3月2日には千葉県柏市に「T-KIDSシェアスクール」を開設する。
立川市立小学校7校で約1,000人の児童と教職員に嘔吐や腹痛などの症状が現れた集団食中毒について、東京都は2月28日、給食の親子丼に使用されていた「刻みのり」からノロウイルスが検出されたと発表した。
文部科学省は2月24日、全国の中学3年生を対象とした英語力調査の結果を公表した。聞く・話す・読む・書くの4技能がバランス良く育成されておらず、半数近くが「英語が好きではない」と回答したことが明らかになった。
科学技術振興機構（JST）は、平成29年度より新規に「ジュニアドクター育成塾」を開始する。4月14日まで実施機関を募集しており、対象は大学、高等専門学校、公的研究機関など。3月11日は、JST東京本部を会場に、募集説明会を開催する。
NECは2月28日、ロシア・サンクトペテルブルクにある「ロシア国立図書館」と協業し、図書館向けのITシステムやセキュリティシステムなどの開発を開始することを発表した。
10歳～17歳の青少年の約8割がいずれかの機器でインターネットを利用しており、高校生の約7割がスマートフォンで2時間以上インターネットを利用していることが、内閣府が2月27日に発表した調査結果より明らかになった。
ジェームズダイソン財団は、4月よりおもに中学校や工業高校、高等専門学校などでの技術教育をサポートする「ダイソン エンジニアリングボックス教材」改訂版の貸出を開始する。教材貸出は無償。
ストップイットジャパンが日本で独占販売する「STOPit」を、ICT教育に力を入れているという工学院大学附属中学校が導入する。「STOPit」は、いじめなどの不適切な行為を報告・相談するアプリで、管理者向けの問題解決ツールも備えている。
東京学芸大学とQREATOR AGENT（クリエーターエージェント）は、「偏差値」以外の新しい教育評価軸「変差値」を共同研究することを目的に「変人類学研究所」を設立した。旧来の価値観にとらわれない人材育成に取り組むという。
東京都福生市は平成29年度より、市立小学校3年生全員にタブレット端末を貸与し、授業や家庭での個別学習に活用する。算数でつまずきやすい小学校3年生に個別学習用ドリルソフトを搭載したiPadを貸与し、基礎学力の定着や学力向上を図る。
教材開発や教員研修など小学校英語サポート事業も手掛ける「mpi松香フォニックス」は、現役小学校教員206名を対象に「学習指導要領改訂案を踏まえた小学校の英語教育に関する意識調査」を実施した。小学校での英語教科化、早期化について現場の課題が見える結果となった。
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