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総務省は2月17日、家計調査報告として平成28年平均速報を公表した。2016年の2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均28万2,188円と3年連続で実質減少。教育の月平均額は1万1,310円で、実質1.3％増加となった。
エデュケーション・ニュージーランド（ENZ）は2月16日、東京都教育委員会と教育に関する覚書を締結した。世界で活躍できる人材の育成に向け、文化的・教育的な国際交流をはじめとしたさまざまな取組みを推進していくという。
ソフトバンクコマース＆サービス（ソフトバンクC&S）は、Makeblock社と日本国内での正規販売代理店契約を締結。2月17日より、STEM教育用ロボット「mBot（エムボット）」3種の取扱いを開始する。
日本生命保険はニチイ学館と協働で、企業主導型保育所の全国展開を4月より開始する。自社の従業員だけでなく、広く利用者を募っていく方針で、2018年までに全都道府県で計100か所を開所する予定。
法政大学の付属校である法政大学女子高等学校が、IBO（国際バカロレア機構）よりIB（国際バカロレア）のDP（ディプロマ・プログラム）を実施するIB World Schoolに認定された。定員20名程度のIBコースを新設し、2018年4月新入生より募集を行う。
NTTアイティは、ICT授業支援ツール「サイバー先生」より、グループワークやアンケート機能をアップした新製品「サイバー先生Ver5.1」を2月15日にリリースした。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）らは8月3日と4日の2日間、教育市場を活性化する西日本最大級のICT展示会「関西教育ICT展」を開催する。会場は、大阪市住之江区にあるインテックス大阪。展示のほか、来場者向けのセミナーも実施する。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、「i-FILTER（アイフィルター）ブラウザー＆クラウド」において、端末内のWeb通信をアプリによらず制御可能な「MultiAgent」と、端末内データー保存を制御できる「SecureBrowser」にラインアップを刷新し、2月28日に発売する。
山と溪谷社は2月14日、生物専門図鑑の読み放題サイト「図鑑.jp」を教育機関や企業などで利用できる法人契約について発表した。教育機関向けは、10端末以上での契約で、1端末あたりの年間利用料が野鳥コースで5,000円。
教育同人社は、ワークシートを活用して主体的・対話的で深い学びができる教材「アクティブ・ラーニングROM」を企画。小学校の4教科テストの教師用付録教材として、4月より無料で提供する。
東京都渋谷区は、区立の全小中学校において児童・生徒・教師に1人1台のタブレットを配備することを決めた。学習や校務などをすべてクラウド化し、家庭へ持ち帰るなど、全国初の取組みとなる。平成29年度の当初予算案に7億8,200万円を計上した。
黒板メーカーのサカワは、既存の黒板をICT機器に変えるハイブリッド黒板アプリ「Kocri（コクリ）」のWindows対応版「Kocri for Windows」を発表した。3月13日に発売予定。
黒板メーカーのサカワは、一般的な黒板にほぼいっぱいの映像を投影するウルトラワイド超短焦点プロジェクター「ワイード」の曲面黒板対応モデル「SP-UW360iR」を発表した。発売日は3月6日の予定。新製品の発売に合わせて、現行モデルは価格を値下げする。
セカンドファクトリーは2017年1月より、文教向けWindowsタブレット専用のランチャー（アプリケーション起動補助）「おてがるランチャーGoGo」を提供している。ダイワボウ情報システムが販売する学校向けWindowsタブレットに対し、原則無料で提供される。
文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案、ならびに幼稚園教育要領案、小中学校における次期学習指導要領案を公開した。3月15日まで、次期学習指導要領に対するパブリックコメント（パブコメ）を実施している。
文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案ならびに小中学校における次期学習指導要領案などを公開した。改定案の内容は、教育関係者だけでなくネットユーザーの間にも反響を呼んでいる。
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