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増進会出版社とレゴ エデュケーションは、レゴブロックを活用したプログラミング教育サービスの共同開発、提供に関するライセンス契約を締結した。両社の知見を生かし、2017年夏に新しいプログラミング教育サービスの提供を開始する。
平成29年度予算政府案が12月22日、閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,097億円で、28年度と比べ86億円減少した。給付型奨学金制度の創設、教育の情報化の推進などに充てる。
教育同人社は2017年2月、小学校英語の総合サイト「Hi, teachers!」を開設し、小学校教員限定のオンライン英会話レッスンを提供開始する。英語の指導に不安を抱える教員のため、授業力を向上できる実践的なオンライン英会話レッスンの開発を進めているという。
文科省は12月21日、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況を公表した。テーマは「放射線健康リスク」と「慢性の痛み」。筑波大学など5大学による医療人材養成のための取組み状況を紹介している。
中央教育審議会は12月21日、幼稚園と小中高校、特別支援学校の学習指導要領の改訂を文部科学大臣に答申した。外国語活動を小学3年生から導入することや、高校の教科・科目の再編成などが盛り込まれた。
サーティファイは、ビジュアルプログラミング言語「Scratch」の活用能力を測定・評価する「ジュニア・プログラミング検定」を12月20日より開始した。小学生を中心とした若年層が対象。4級種に分かれており、60％以上の得点率で合格となる。
ベネッセコーポレーションは12月15日、中高生向け英語教材「Challenge English中学・高校4技能クラス」を2017年4月に開講すると発表した。パソコンやタブレットに対応したデジタル教材を使い、外国人講師との会話レッスンなどにより英語を身に付けられる。
パソコン・周辺機器の取り扱うサンワダイレクトは、Makeblock社製「mBot」（型番800-MBSET001）を12月14日に発売した。子ども向けのプログラミング教育ロボットキットで、販売価格は16,800円（税込）。
サンコーは12月12日、ロボットアーム「Dobot Arm Entry model」を発売した。誰でも簡単に動作を学習させて自動的に動かすことができるほか、本格的にプログラムで動かしたいという人に合わせたモードも装備されている。価格は9万8,000円（税込）。
CA Tech Kidsは過疎地域におけるプログラミング教育の支援活動を推進するため、鳥取県に本拠地を置くIT企業アクシスと共同で、鳥取県八頭町立隼小学校でプログラミング教室を開催する。2016年11月～2017年2月に、8回の授業を行う。
文部科学省と経済産業省は、産学官のイノベーションを促進するため「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定した。「日本再興戦略2016」で設定された政府目標を達成するためには、ガイドラインの実効性確保が極めて重要だとしている。
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は合同で「平成28年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を平成29年1月17日に国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
CA Tech Kidsは、小学生を対象としたプログラミング入門ワークショップ「Tech Kids CAMP Christmas 2016」を東京と横浜、愛知、大阪、京都、神戸、福岡、沖縄の8地域で12月に開催する。短期間で本格的に学べるよう、一部のコースでリニューアルした。
オンライン英語学習サイト「EnglishCentral」を提供するEnglishCentral（イングリッシュセントラル）は11月30日、業務提携を結んでいる桐原書店と資本提携したことを発表した。高校英語における発話教育の充実化を目指す。
日本英語検定協会は11月21日、4技能型アカデミック英語能力判定試験「TEAP（ティープ）」の2016年度4技能（RLWS）志願者が、2015年度と比べて急増したと発表した。4技能化重視の流れを受けたTEAP採用大学の増加が影響しているとみられる。
文部科学省は12月26日、筑波大学と共催で「スーパーグローバルハイスクール第1回全国フォーラム」を開催する。平成28年度のSGH中間評価において、特に優れた取組みと認められた指定校の成果などを共有するとともに、高校生に未来を語ってもらう場を設ける。参加費は無料。
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