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アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア機構よりミドル・イヤーズ・プログラムの公式認定校として承認された。また、サマーヒルインターナショナルスクールも初等教育プログラムの候補校に認定された。
米AppleのCEO、ティム・クック氏は9月7日（現地時間）、今秋から始まるConnectED schoolsに対し、教師用にMac・iPad4,500台と児童生徒用iPad5万台を無償提供することを発表した。
河合塾は、5・6月に全国7会場で開催した「第2回高大接続改革シンポジウム」で行われた分科会の教科レポートを公表した。高校や大学での参考となるよう、2020（平成32）年度から実施される大学入学希望者学力評価テスト（仮称）をおもなテーマとしてまとめている。
河合塾グループは、グローバル化に対応した教育改革が進むなか、中高生を対象とした「ケンブリッジ英検」の試験を実施する。英語の「聞く」「読む」「話す」「書く」をバランスよく評価する、英語4技能の向上に取り組む。
総務省は平成29年度予算として、若年層に対するプログラミング教育の推進に4億円を計上していることが、総務省が8月31日に発表した概算要求より明らかになった。平成29年度の要求額は前年度比6,828億円増の16兆6,743億円にのぼる。
文部科学省は、平成29年度（第58回）科学技術週間の広報ポスターなどに活用する「標語」を募集。対象は小学生、中学生、高校生で、夢のあるスローガンを広く求めている。応募期間は9月5日～10月31日。
文部科学省は、いじめや自殺防止、インクルーシブ教育システムの構築や障害者理解を普及啓発することを目的に、9月17日に公開される映画「聲の形」とタイアップする。啓発メッセージは、「勇気をもって 心の声を伝えよう」。
文部科学省が8月30日に公表した「平成27年度学校給食栄養報告」によると、学校給食において地場産物を使用する割合は26.9％、また国産食材を使用する割合は77.7％であることが明らかになった。
全国の公立学校に導入されているタブレット端末の台数は、3月1日時点で25万3,514台と2年で3.5倍に増加したことが、文部科学省が8月31日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は、平成29年～38年の10年間に公立小中学校の教職員定数を2万9,760人増やす計画を盛り込んだ「次世代の学校」指導体制実現構想を明らかにした。平成29年度概算要求では、教職員定数3,060人の増員を計上し、要求額は1兆5,185億円にのぼる。
文部科学省は8月30日、平成29年度文部科学省の概算要求を公表した。要求の一部では、いじめや不登校対応などの推進のため、77億円を要求。スクールカウンセラーの配置拡充やスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置を増やす。
文部科学省は8月30日、平成29（2017）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比5,051億円増の5兆8,266億円。このうち、給付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金の充実に前年度比153億円増の1,033億円を計上した。
Googleが教育業界に参入した背景やねらいを探る連載「Googleと教育」。第6回では、日本で2014年5月にリリースされて以降、教育機関での導入が進んでいるというGoogleのハードウェア「Chromebook（クロームブック）」について深く掘り下げてみよう。
eラーニング専門ソリューションを提供するデジタル・ナレッジは8月23日、「デジタル・ナレッジ みらいの教育基金」第1次募集期間分の助成決定先を公表した。助成採択先は茨城県古河市立下大野小学校や東京農工大学、Manabelle、タイレル出版など。
「英語の授業は原則英語で行う」という基本方針が実践できている割合は、高校で13％、中学校で17％と2割に満たないことが、イーオンが8月19日に発表した「中高における英語教育実態調査2016」より明らかになった。
教材教具の卸売り販売をしているエデュケーショナル・デザインは、英語とプログラミングを学びながら自分だけのロールプレイングゲームが作成できるオンラインコース「D-SCHOOLオンライン」の提供を8月18日から開始した。小・中学生が対象で月額3,980円。
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