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大阪市は「平成29年度 大阪市プログラミング教育推進事業」の実施にあたり、広く協力事業者を募集すると発表した。市内小中学校でのプログラミング教育の推進に向け、民間事業者の持つ教材や幅広い知識と経験、専門性などを活用するねらい。
文部科学省は1月12日、平成29年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について公表した。予算上設けられた3つの重点支援の枠組みに関して、各大学の取組みを評価し運営費交付金へ反映。86大学のうち、41校が増額、45校が減額と評価された。
総務省の高市総務大臣は1月10日の記者会見において、18歳選挙権に関連した「主権者教育の現状と課題」について有識者会議を開催する考えを示した。2016年末に公表された18歳選挙権に関する調査結果を受けたもので、投票率の向上に向けて主権者教育の充実を図る。
東京都教育委員会は1月12日、平成28年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果を発表した。1日の携帯電話やスマートフォンなどの使用時間が長い児童・生徒ほど、体力・運動能力が低い傾向にあることが明らかになった。
関西大学システム理工学部の田實佳郎教授と帝人は、ポリ乳酸繊維を使用した圧電体に日本の伝統工芸である「組紐」の技術を用いたウェアラブルセンサー「圧電組紐」を開発した。ファッション性を加えた生体センサーとしての活用が期待される。
らるご子ども教育研究所は2月11日・12日、愛知県豊橋市にあるこども未来館ここにこで「デジタルで創ろう！」を開催する。大人向けのシンポジウムは、子どもの学びに関心のあるすべての人が対象。参加申込をWebサイトにて受け付けている。
首都圏を中心に学習塾・大学受験予備校を展開する湘南ゼミナールは、アサヒ飲料と協働し、高校受験を控えた中学3年生を対象に「L-92乳酸菌」受験生応援プロジェクトを実施している。
デジタルアーツは1月12日、教育現場でのICT活用に関するアンケート調査の結果を公表した。小学校でのプログラミング教育必修化については、54.9％は「必要と思わない」と回答。児童・生徒に今後必要とされる能力でも、ICTに関連する事柄はあまり重要視されていなかった。
米Facebook（フェイスブック）は1月12日（現地時間）、報道機関の正しい情報発信と利用者のメディアリテラシーを育むため、第三者機関や報道機関と連携し新たに「The Facebook Journalism Project（フェイスブックジャーナリズムプロジェクト）」を発足すると発表した。
継続請求管理ロボット「経理のミカタ」を運営するCloud Paymentは、授業料の徴収や受講コース管理など、教育事業者の経理業務を自動化する「経理のミカタ for School＜Salesforce連携版＞」の提供を開始した。
早稲田大学は1月11日、北九州市の産業界を中心としたコンソーシアムを設立し、新しい入試を実施することを発表した。基幹理工学部学系IIで平成30年4月入学生を最大10人程度募集する。
コクヨと映画「3月のライオン」は、2017年1月10日から5月31日まで、受験生応援キャンペーンを展開する。対象商品の暗記用ペン「チェックル」を購入してTwitterで応募した人に抽選で映画鑑賞券などをプレゼントする。
小学館集英社プロダクションは1月11日、保育事業者向けの研修「楽習保育」プログラムを2017年春より販売開始すると発表した。子どもが課題に対して主体的に取り組むアクティブラーニングを取り入れ、あそびを通して学ぶ基盤をつくる楽習保育の実践を目指す。
よんでんメディアワークスは、授業でアクティブラーニングを実施する教員をサポートするためのクラウドサービス「アクティブラーニング支援システム MEDIA-LAS」を1月10日にリリースした。反転授業の効率をあげる動画教材の作成や学習プロセスの可視化をサポートする。
平成27年度（2015年度）の科学技術研究費の総額は、前年度比0.2％減の18兆9,391億円と3年ぶりに減少したことが、総務省の調査結果より明らかになった。国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は、3.56％と前年度比0.10ポイント低下した。
大阪府は2月8日、「子ども読書活動推進ネットワークフォーラム」をエル・おおさかにて開催する。対象は大阪府内の学校関係者のほか、子どもに関わる施設などの教職員や司書、子どもの読書活動に関わる地域のボランティアなど。1月27日まで申込みを受け付けている。
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