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環境省と文部科学省は、「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成し、Webサイトで公開している。実践編では「熱中症の予防措置」や「熱中症発生時の対応」についてまとめられている。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案が2021年5月28日、参議院本会議において全会一致で可決され、成立した。特定免許状失効者等に再び免許状を授与する場合は、あらかじめ都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かなければならない。
東京都立高校一般入試で男女別定員制によって男女の合格ラインが大きく異なっている問題について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年5月28日、女子の不利な扱いが問題視された医学部不正入試とは「性格が違う」との見解を示した。
国立教育政策研究所は2021年5月27日、同日に一斉実施された2021年度全国学力・学習状況調査について、調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに掲載した。国語と算数・数学の問題には新学習指導要領が反映され、質問紙調査では臨時休校中の学習状況等も尋ねている。
旺文社教育情報センターは2021年5月25日、「2021年入試改革元年コロナ禍入試の記録」をWebサイトに掲載した。英語成績提供システムと共通テスト記述式の導入見送り後、新型コロナが襲い、混乱続きとなった2021年の大学入試についておもな動き等を記録としてまとめている。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。2021年度前期分の授業料の納付猶予を実施または実施予定の大学等は95.7％。独自の授業料等減免を実施または実施予定の大学等は70.7％であった。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」の結果を公表した。2020年度後期はオンライン授業がほとんど・すべてだったと回答した学生は全体の6割。オンライン授業の満足度は、不満より満足が上回った。
第204回国会で、「国立大学法人法の一部を改正する法律」が成立した。国立大学法人等の組織体制の見直し、出資の範囲の拡大、国立大学法人の統廃合等が行われる。施行期日は2022年（令和4年）4月1日。
文部科学省は2021年5月24日、令和3年度（2021年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。5月11日時点で参加する国公私立学校は2万9,062校。
2021年度大学入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症に対応するため個別試験でオンラインを活用した入試を実施した学部は、一般選抜2.9％、総合型選抜19.1％、学校推薦型選抜18.4%であることが2021年5月24日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
文部科学省は2021年5月21日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校およびその設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
2021年1月に実施された第1回大学入学共通テスト（以下、共通テスト）について、「入試改革を考える会」は5月21日、文部科学省内で記者会見を行い、「高校までの学習指導要領を適用させ過ぎている」「思考力を試す問題とはなっていない」等、問題点を指摘した。
文部科学省は2021年5月24日、第26回「大学入試のあり方に関する検討会議」を開催する。傍聴者なしのWeb会議による開催とし、会議の模様は「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルでライブ配信する。
文部科学省は2021年5月18日、新型コロナウイルス感染症等により登校できない児童生徒の出席等の取扱いについて通知を出し、あらためて周知した。義務教育段階の登校の取扱いについてフローチャートを示し、子供等の状況に応じた適切な対応を求めている。
公立大学協会は2021年5月17日、大学入学共通テストにかかる財政措置に関する要望書を文部科学省に提出した。成績提供手数料の値上げは、コロナ禍で不安定な状況が続く大学の財政基盤に打撃を与える可能性があるとして、国が財政的な措置を果たすよう求めている。
文部科学省は2021年5月14日、大学や高等専門学校等に向けて、新型コロナウイルス感染症の長期化等にともなって行われた学生等に対する追加の経済的支援を学生に周知するよう依頼した。
