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旺文社は高等学校における、ICT機器・サービスの導入状況および活用の実態についてアンケート調査を実施。2022年度調査では、2021年度調査から特にBYOD導入の拡大について動きが見られる結果となった。
文部科学省は2022年2月25日、同日行われた令和4年度(2022年度)国公立大学入学者選抜(一般入試)の第2次試験前期日程個別学力検査について、1日目第1時限目の受験状況を発表した。163大学の出席者数は20万1,437人、欠席率は7.2%だった。
文部科学省は、大学生・高校生等の相互交流の場の提供、研究意欲の向上等を目的に「サイエンス・カンファレンス」をオンラインで開催、自由研究作品を募集している。ポータルサイト上で発表と交流が行える他、3月13日には講演会等を行うオンラインイベントも実施される。
新型コロナウイルス感染症の影響で大学入学共通テスト(以下、共通テスト)を受けられなかった受験生のうち、大学の個別試験のみで合否判定する救済措置の対象は、17大学延べ22人であることが2022年2月22日、文部科学省の調査で明らかになった。
文部科学省は2022年2月18日、全国の大学・高等専門学校設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更」および「大学等における感染対策の徹底等」について周知した。オミクロン株の特性を考慮した大学等における感染対策の留意事項をまとめている。
2021年度(令和3年度)医学部医学科の入学者選抜において、女性の平均合格率が13.60%と、男性の13.51%を上回ったことが、文部科学省の調査結果から明らかになった。データがある2013年度以降の医学部医学科入試で、女性が男性の平均合格率を上回るのは初めて。
文部科学省は2022年2月8日、各教育委員会等に対し、2022年度(令和4年度)高等学校入学者選抜等における受検機会のさらなる確保について再度留意事項を通知した。1人の受検生も受検機会を失うことのないよう、柔軟な選抜を徹底するよう特段の配慮を求めている。
文部科学省は2022年2月8日、2022年度大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aを更新し、2022年度以降の高等学校や中学校等の入学者選抜でも適切に対応するよう周知した。保健所業務のひっ迫で行政検査が実施できない濃厚接触者のタクシー等利用について、内容を追加している。
文部科学省は2022年2月4日、日本人学生の大学間交流協定等に基づく1年未満の留学プログラムの再開について周知した。大学等に対し、最新の情報を随時把握し、学生等の安全確保に万全を期すよう求めている。日本学生支援機構の奨学金による支援も再開する。
厚生労働省は2022年2月7日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が、2月3日時点で43都道府県の777か所にのぼったと明らかにした。6週連続で増加傾向、直近3週連続で過去最多を更新した。
2022年1月26日現在、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校している公立学校が全国で1,114校(3.1%)にのぼることが、文部科学省の調査で明らかになった。もっとも臨時休校の割合が高かったのは島根県27.2%、109校が休校していた。
文部科学省は2022年2月4日、令和4年度(2022年度)国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。出願最終日である2月4日午後3時現在の志願倍率は、前期日程が2.8倍、後期日程が9.5倍、中期日程が12.7倍。
文部科学省は2022年2月4日、2022年度(令和4年度)国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。出願最終日2月4日午前10時現在の志願倍率は、前期日程が2.7倍、後期日程が9.1倍、中期日程が12.1倍。確定志願状況は2月22日に発表される。
文部科学省は2022年1月31日、2022年度(令和4年度)大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aの更新について公表した。オミクロン株の感染拡大で保健所が行政検査を実施できない場合、濃厚接触者と特定された受験生は、発熱や咳等の症状がなければ、基本的に別室受験を認める。
文部科学省は2022年2月2日、オミクロン株の急拡大を受け、これまで最長7日程度としていた学級閉鎖や休校等の期間を、新たに5日程度に短縮する指針を全国の教育委員会等へ通知した。
文部科学省は2022年1月31日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2021年(令和3年)3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は65.2%。もっとも教員就職率が高いのは上越教育大学87.9%だった。