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あしなが育英会は3月14日、特別奨学金一時給付制度や奨学金制度における特例措置などの東日本大地震・津波への緊急対応について発表した。
東京都教育委員会は3月17日、「東北地方太平洋沖地震に伴う被災地域からの生徒の受入れ等」について発表した。
兵庫県教育委員会は3月15日、「平成23年度東北地方太平洋沖地震に係る震災・学校支援チーム（EARTH）の派遣」について発表した。
大阪府は、東北地方太平洋沖地震の被災者等の公立高校への受け入れについて発表した。また府営住宅の空き住戸約450戸を被災者へ提供する。
九州大学附属図書館では、今回の地震の発生を受けて、被災地域の大学の学生を対象に同館のサービスを利用できるようにしている。
全国各地の図書館では、それぞれ東北地方太平洋沖地震関連情報の提供や資料を展示などを行っている。
文部科学省は3月14日、「計画停電の実施に伴う授業等の弾力的な対応および児童生徒等の安全確保の配慮について」東京電力管内の計画停電区域内の各都県、教育委員会等あてに事務連絡を送った。
全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）は3月14日、東北地方太平洋沖地震の発生にともない震災対策本部を設置、被災地の支援を行っていくとしたと発表した。
文部科学省は3月14日、国公私立大学、公私立短期大学、公私立高等専門学校の学（校）長あてに、「東北地方太平洋沖地震により被災した学生等への配慮等について」通知した。
東北地方太平洋沖地震の影響で国公立大学の後期日程の試験中止を発表する大学が被災地周辺をはじめ関東地方にも相次いでいる。
電通と博報堂は3月10日、昨年9月に共同設立した産学連携ラボ「MIRAI DESIGN LAB.」の第一弾の活動となるコンテスト「MIRAI DESIGN AWARD 2030」の受賞者について発表した。
オリエントコーポレーションは3月11より、福島大学の学費負担者を対象にした授業料の立替払いサービス「学費サポートプラン」の取り扱いを開始する。
京都大学では4月24日、同大学理学部セミナーハウスにて「2011年親子理科実験教室」を開催する。
フェリシモでは、3月21日に神戸で開催予定の「神戸学校」特別編のJAL出前講座「そらいく」の参加者を募集している。
電通総研ママラボは3月9日、「教育熱心パパ・ママの意識調査」の結果を発表した。
アルクは3月9日、児童英語や小学校英語などの情報を提供する「子ども英語ジャーナル」を創刊した。
