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留学ジャーナルでは、アメリカ・カナダへの「2011夏休み奨学生」を募集している。
国際教育推進のための非営利機関であるアメリカの国際教育協会（Institute of International Education）は3月23日、最高5,000ドル（約40万円）の奨学金を支給すると発表した。
文部科学省は各都道府県教育委員会等に宛てに「被災した児童生徒等の弾力的な受入れ等に関するQ&A」と題する文書を3月24日付けで送付した。
東北地方太平洋沖地震の影響により、首都圏においても入学式を中止または延期する動きが出ていると先日の記事で紹介したが、その後も同様の決定をする大学が相次いでいる。
東京都は3月28日、中学生の職場体験事業「わく（Work）わく（Work）Week Tokyo」における平成22年度の報告書をホームページに公開した。
東京大学教養学部では、高校生を対象とした公開講座「高校生のための金曜特別講座」の2011年度夏学期を4月15日に開講する。
原子力教育を考える会が運営する「よくわかる原子力」内のキッズページでは、小中学生向けの原子力や放射線に関する情報を掲載している。
横浜市教育委員会は3月23日、東北地方太平洋沖地震による緊急避難児童生徒の就学について発表した。
絵本ナビは3月24日、東北地方太平洋沖地震の被災地への支援プロジェクト「絵本エイド～こころにひかりを～」第二弾について発表した。
学研教育総合研究所は3月23日、「小学生白書Web版」を更新し、資料編に調査データを追加公開した。今回の追加公開により、2010年9月調査結果は本編の第1〜3章と資料編がすべて公開となった。
文部科学省は3月22日、平成23年東北地方太平洋沖地震等に関する外国人留学生への情報提供について発表した。
東北地方太平洋沖地震の影響により、首都圏の多くの大学が卒業式を中止することになったが、余震が続く現状や計画停電による交通機関の乱れといった懸念から、入学式を中止または延期する大学も出てきている。
岩手県立図書館は、3月18日現在の岩手県内公共図書館等の被害状況をPDFで公開した。
茨城県立図書館では、今回の地震により被害を受けた県内の図書館、公民館、大学図書館などの状況をとりまとめて同館のホームページに公開している。
あしなが育英会は3月14日、特別奨学金一時給付制度や奨学金制度における特例措置などの東日本大地震・津波への緊急対応について発表した。
東京都教育委員会は3月17日、「東北地方太平洋沖地震に伴う被災地域からの生徒の受入れ等」について発表した。
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