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デザインワン・ジャパンは2025年8月1日、学校法人の多い市区町村ランキングを発表した。1位は東京都新宿区で63法人、2位は鹿児島県鹿児島市で62法人、3位は仙台市青葉区で59法人となった。
学習院大学・成蹊大学・成城大学・武蔵大学・甲南大学の5大学で構成される「リベラルアーツ5学園」は2025年8月30日、ライオン企画が主催する大学進学イベント「大学進学セミナー in 福岡」に参加する。入場無料、入退場・服装自由。事前申込制。
NPOサポートセンターは2025年9月、組織や事業、キャリアについて学べる「10代と20代のためのNPOキャンパス2025」を開講する。対象は、社会貢献に関わりたい学生や社会人。開講に先立ち、8月21日に説明会をハイブリッド開催する。参加費無料。申込みはWebサイトから。
千葉県教育委員会では、新たに「千葉県子どもの読書活動推進計画（第五次）」（案）を取りまとめ、同計画をより良いものとするため、県民からの意見を募集する。Webサイトの意見提出様式に記入し、メールまたは郵送、FAXで提出する。締切りは2025年8月6日。
早稲田大学はスマートエスイー事業をアップデートし、新カリキュラム「スマートエスイーDXコース」を2025年10月4日より開講する。オンライン受講だが、一部ハイブリッド型（西早稲田キャンパスでの対面式＋Zoom）で行う。定員30名。提出書類および面接による選考を行う。申込期限は8月25日。
英語学習の最大の壁は依然として「継続」であるものの、その背景は「モチベーションの低下」といった心理的な要因から、「自己管理の難しさ」「成果の見えづらさ」といった、より実践的な課題へシフトしている実態が2025年7月29日、ビズメイツの調査で明らかになった。
リシードの人気連載「クレーム対応Q＆A」「相談対応Q＆A」の著者である帝京平成大学准教授・鈴木邦明氏の著書「保護者が知っておきたい先生・学校の協力を引き出す『上手な伝え方』のコツ」が日本法令より2025年7月23日に刊行された。
TACは2025年7月26日、オンラインセミナー「教職課程を修了しなくても教員免許を取得できる！」を開催する。参加無料、事前予約制。
自由国民社は2025年7月15日、「現代用語の基礎知識 学習版2025-2026」を刊行した。監修は現代用語検定協会が担当し、同書は就職活動や受験対策を行ううえで必要な一般常識や時事教養をわかりやすく解説している。
昭和館は、2025年7月19日から9月7日まで、戦後80年特別企画展「社会を映す、動かす－ポスターにあらわれる国策宣伝の姿－」を開催する。昭和館ポスターコレクションを通じて、戦時下における国策宣伝について紹介する。入場無料。
子供の教育費は小学生で微増、中高生は横ばい。都市部や高所得世帯の支出が多く、格差拡大が進む。
明治大学政治経済学部の加藤言人専任講師、Queen’s UniversityのFan Lu助教授、早稲田大学社会科学総合学術院の遠藤晶久教授らの研究グループは、日本の有権者が女性候補に対し好印象を抱いているにもかかわらず、ほかの有権者は女性を選ばないだろうと考える「選好 - 期待ギャップ」の存在を明らかにした。
クリーク・アンド・リバー社は、日本語が母語でない人々を対象とした「Flexible Japanese Lessons ～オンラインプライベートレッスン～」の2025年7月および8月受講生の募集を開始した。申込みは同社Webサイトで受け付ける。
英語塾「J PREP」の代表である斉藤淳氏の新刊「1億人の英語習得法」が、2025年6月7日にSBクリエイティブ（SB新書）より発売された。これを記念して、7月20日に「1億人の英語習得法」発売記念「どうして日本人は、英語を勉強しているのに話せないのか？」トークイベントが開催される。
京都大学の西岡大輔 医学研究科特定准教授らの研究グループは、生活保護世帯の子供の入院実態と健康を損なうリスク因子に関する分析を行った結果、生活保護利用世帯の子供のうち4.6％が1年間に入院を経験していることが明らかになった。
メカトラックスは、学生の自主的なモノづくりや調査研究を支援する「FIRST PITCH」の2025年度の募集を開始した。支援金は1件当たり30万円で、最大4件が採択される予定だ。
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