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ユニセフ（国連児童基金）のイノチェンティ研究所は2025年5月14日、「パンデミック以降、先進国の子供たちの学力、精神的幸福度、身体的健康が著しく低下した」とする分析結果を発表した。
人事院は2025年5月7日、国家公務員採用一般職試験（高卒者試験および社会人試験・係員級）と税務職員採用試験の受験案内を公表した。受験申込みは6月13日から6月25日まで受け付ける。第1次試験日は9月7日。
Duolingo, Inc.が提供する教育アプリ「Duolingo」は、日本語話者向けにスペイン語、ドイツ語、イタリア語のコースを新たに開始した。
立命館は、大阪・関西万博において、未来社会に必要な「学びの実践」を重視し、多彩なプログラムを展開する。立命館万博学生委員会「おおきに」によるワークショップや展示、政策科学部の豊田祐輔准教授が監修する「未来の防災体験」などを出展する。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2025年4月23日、アジア大学ランキング2025（Asia University Rankings 2025）を発表した。日本の大学は、「東京大学」5位、「京都大学」13位、「東北大学」21位。日本の6大学がトップ50に入った。
保護者が実際の教育で力を入れていることは、「礼儀」が78.8％ともっとも高く、「主体性」「社会性」「学力」が続き、学力よりも礼儀を重視する傾向にあることが、ウィザスの調査結果より明らかになった。
チームWonderMetaは、メタバース（仮想空間）を活用し、美術作品の発表・展示を通して“わくわく”と交流の機会を届け、小児がんをはじめとする小児慢性特定疾病と戦う子供たちを支援するプロジェクト「WonderMeta×PABLOS美術館」を始動する。
ケアネットは2025年4月14日、日本医療教育プログラム推進機構（JAMEP）と共同開発した「ホスピタリスト医学プログラム」のリリースを発表した。LINEを通じて毎週5問の選択式問題を配信し、医療従事者が効率的に病棟診療に必要な知識を習得できるプログラムで、利用は無料。
埼玉県教育委員会は2025年4月11日、「埼玉県立高等学校の共学化に関する意見交換会」の参加者募集を開始した。県立高校の共学化を推進するにあたり、7月・8月開催の意見交換会に参加する中高生やその保護者、県内在住者を募集する。申込締切は5月9日午後5時。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2025年4月8日、「学校保護宣言キャンペーン」を開始した。紛争下における学校や大学への攻撃や軍事利用禁止などを規定する国際的な指針「学校保護宣言（Safe Schools Declaration）」への日本政府の賛同を求め、子供・学生や学校・教育関係者ら一般市民に署名を呼びかける。
2025年4月4日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、進学動向の変化に伴う短期大学の在り方と、障害がある生徒の受験・入学に関する適切な対応について言及した。
2025年3月31日の締め切り最終確定数で、東京大学に815名、京都大学に488名が現役合格した東進ハイスクール。早稲田大学・慶應義塾大学の現役合格者数も5,628名となったという。現役生の合格にこだわり、躍進を続ける東進ハイスクールのカリキュラムや方針について、運営元であるナガセの広報部長 市村秀二氏に聞いた。
少年合唱団が現在、少子化と資金不足というかつてない危機に直面している。日本少年合唱協会は、これらの問題を解決し、少年合唱をもっと多くの人々に知ってもらうために行動している。
2025年3月28日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見を行い、京都大学の柏原正樹教授が2025年のアーベル賞を受賞したことを発表した。また、油井宇宙飛行士の搭乗機決定や、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の調査項目の在り方などについて言及した。
翔泳社は、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」に合わせ、発達障害関連書籍13タイトルを2025年3月28日から4月10日までの期間、全ページを無料で公開することを発表した。
あべ文部科学大臣は2025年3月21日、記者会見を行った。会見では、2025年4月に開校予定の「学びの多様化学校」や、第57回国際化学オリンピックの日本代表決定、朝鮮学校を高校無償化等の対象に加える要望などについて述べた。
