文部科学省は2019年9月18日、2017年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」取組モデルを公表。ICT活用を通じて教育の高度化を推進した例やコミュニティ・スクール導入により統合に係る諸課題を解決した例など、11市区町村の事例を掲載している。
ICCコンサルタンツは2019年9月22日に東京、9月23日に大阪、9月24日に名古屋にて高校生・大学生・社会人・保護者を対象とした「マレーシア大学留学フェア」を開催する。国立マラヤ大学など計8大学が参加する。入場無料・予約制。
横須賀学院小学校では1950年開校時より英語は必修科目。2015年度より全学年で英語の学習時間を週3時間設定し、2019年度よりTOEFL Primaryを導入した。その狙い、先生方、児童の変化について、小出啓介校長、英語科の阿部志乃先生とジョジェット・ウィルソン先生に聞いた。
一般的な中学受験の算数入試では通常、図形の出題率が問題全体の3分の1程度を占める。本企画では、トレーニングのきっかけとして「算数ラボ図形 空間認識力のトレーニング」から、思考力と空間認識力を養う問題を紹介する。
東京私塾協同組合は、親と子の「私立・都立中学高校受験相談会」を2019年9月29日に立川、10月6日に九段下で開催する。会場参加校は、立川会場が81校、九段下会場が155校。セミナーや国内留学コーナーもある。
旺文社教育情報センターは2019年9月13日、2019年度私立大学一般入試について調査結果分析を掲載した。大都市圏へ志願者が集中する状況は変わらず、志願者数は上位30大学が53％、上位100大学が83％を占有しているという。
環境省は2019年9月17日、2019年度における学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業の実施市区町村として、群馬県高崎市と千葉県市川市を選定したことを公表。事業の妥当性、先進性やほかの地域への波及効果、実現可能性などの観点から選ばれた。
英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは2019年10月19日、スポーツ留学などについて、英国の教育機関約45校と個別相談できる「秋の英国留学フェア2019」を秋葉原UDX GALLERYで開催する。参加無料。予約不要。
BEOは2019年9月から10月にかけて、国際関係学・平和学・開発学などSDGs関連分野を学びたい留学希望者に向けて、セミナーや体験レクチャーを東京や大阪、福岡で開催する。申込みは、Webサイトまたは電話にて受け付けている。
埼玉県教育局は2019年9月17日、「埼玉県学力・学習状況調査」の結果から分析した学力状況や今後の対応について公表した。学力の伸びは、中学1年から2年にかけて伸び率が小さく、中学2年から3年にかけては伸び率が大きくなる傾向が明らかになった。
生きた歴史を感じ・体験する旅での学びについて、多くの中学受験生を指導されてきたSAPIX小学部 社会科の玉井滋雄先生に、専門家の視点でお話をいただいた。
日本英語検定協会（英検協会）は2019年9月17日、大学入試英語成績提供システムに対応する「英検2020 1day S-CBT（英検2020 1day）」について、2020年度第1回検定の予約申込者を対象に10月8日から15日に返金申込期間を設けると発表した。
スタディプラスは2019年9月17日、大学受験生向け電子参考書の定額読み放題サービス「ポルト」開始した。月額980円（税別）。教育系出版社12社が参画し約30冊の参考書を提供、2020年度夏には提供冊数を100冊に拡大予定。
大学入試センターは2019年9月17日、大学入試英語成績提供システムの運営に関して新たにEducational Testing Serviceとブリティッシュ・カウンシルの2団体と協定書を取り交わしたと発表した。6団体すべてと協定書の締結を終えた。
日本学生支援機構（JASSO）は2019年9月17日、2020年度「海外留学支援制度（学部学位取得型）」の募集要項を公表した。日本の高校などを卒業後に、直接海外の大学で学士号の取得を目指す学生が対象。オンラインシステム事前登録期間は9月19日から11月7日午後1時まで。
24時間スマホで呼べるベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営するキッズラインは、2019年10月から施行される幼保無償化の対象にベビーシッターが認定され、キッズラインのシッターも対象となることを発表した。
