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三菱総合研究所は、文部科学省より受託している「平成27年度情報教育指導力向上支援事業」の一環として、プログラミング教育を実施する学校とサポートできる協力団体の募集を行い、実証校と協力団体の組み合わせを発表した。
キッザニア東京は、中学生限定の特別プログラム「ジュニアチャレンジジャパン」を、11月7日に実施する。当日は、中学生が日々変化する価値観の社会をこれから生き抜くための、各種セミナーや体験プログラムが実施される。
ウェザーニューズは、9月27日の「中秋の名月」、9月28日の「スーパームーン」「皆既月食」を24時間ライブ放送番組や特設サイトにおいて生中継する。欧米やアフリカなどで33年ぶりに観測できる赤銅色の満月も海外からの生中継により楽しめる。
大阪市立大学は9月24日、肥満児は脂肪肝の頻度が高く、肝臓が硬い傾向にあると発表した。肥満児の増加に伴い、合併症の早期発見・治療が重要視される中、肝硬度測定機器「フィブロスキャン」による肥満児への測定を国内で初めて実施、リスクの高さを明らかにした。
経済協力開発機構（OECD）は9月15日、PISAデジタル能力調査の分析結果を発表した。すでに教育ICTに大きな投資をした国でさえ、PISAの読解力、数的・科学的リテラシーの成績に目立った向上は見られず、学校での新しいアプローチが必要であるという。
国立大学協会は、推薦入試やAO（アドミッション・オフィス）入試、国際バカロレア（IB）入試などについて、入学定員の30％を目標に拡大することを改革プランに盛り込んだ。平成28年度の国公立大学における推薦・AO入試の定員は15.6％。
国立教育政策研究所は9月18日、「平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料を公開した。結果の特徴や課題点などをわかりやすく示している。
文部科学省は9月17日、平成28年度の「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公開した。司法試験合格率や入学定員充足率などを基に評価し、最高ランクには東大や京大など13大学が分類された。
四谷大塚は11月3日、小学1年生～6年生を対象とした「全国統一小学生テスト」を47都道府県の2,000を超える会場で実施する。受験料は無料。9月18日より申込受付を開始する。
早稲田アカデミーは、秋の学校・教育フェスティバル「有名高校進学講演会」を10月13日から順次開催する。埼玉県トップ進学校、早実・早大本庄高校、難関都立高校、千葉県難関私立高校などにわけ、各学校の先生が講演する。
イーオンは、子ども向けの英語教育専門の教室「イーオンキッズ」で小学生向けの教材を10年ぶりに全面刷新し、2016年度より導入すると発表した。さらに、ICT教育に対応したデジタル機器を使用するレッスンなども行われ、世界で活躍できる力を総合的に養う。
さいたま市は平成27年度全国学力・学習状況調査の結果概要を公表した。すべての科目において全国平均正答率を上回っており、全国に比べ「学校に行くのが楽しい」などで肯定的な回答が多かった。
子どもの写真整理アプリ「Famm（ファム）」を運営するタイマーズが、今年話題となった「宿題代行サービス」に関する子育て夫婦の意識調査を実施、容認する親が5割にのぼることが明らかになった。背景には、学校教育への不安などが影響しているという。
文部科学省は、平成27年度スーパーグローバルハイスクール（SGH）指定校56校の取組みについてホームページに公開した。早稲田大学本庄や青山学院高等部、同志社国際など56校の研究開発内容や目標設定シートについて学校ごとにPDFファイルにて紹介している。
ベネッセ教育研究所は、大学時代の学びと成長に関する調査結果を公表した。大学時代の成長を実感している卒業生は23歳～34歳で約8割、40歳～55歳では約7割。成長実感は高まる傾向にあるという。
AO入試や推薦入試を受ける予定の子どもを持つ保護者の質問に、教員経験を有し総合キャリア支援団体「MyCareerCenter」を運営する岡村洋平氏が答える連載「AO入試の基礎」。第13弾では、大学選びで必要な観点について話を聞いた。
