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法務省は2021年2月8日、令和2年（2020年）司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者数は前年（2019年）比34人減の442人。合格者の平均年齢は25.89歳、最低年齢は18歳。現役学生が76.5％を占めた。合格者の受験番号は法務省に掲載している。
文部科学省は2021年2月5日、年度末に向けて行われる行事などの留意事項について、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室からの依頼を受け、全国の教育委員会などに通知した。緊急事態宣言が発出された都道府県には、謝恩会や卒業旅行の自粛を働きかけるよう求めている。
海外留学支援事業を展開するICCコンサルタンツは2021年2月12日から4月12日にかけて「オンライン オーストラリアトップ大学留学フェア」を開催する。毎週月曜日に「Group of 8」と呼ばれるオーストラリアのトップ8大学群から1校が登壇し、学びの特徴などについて説明する。
河合塾グループのKEIアドバンスと大学スポーツ協会は、2021年4月大学入学生向けの「入学前教育プログラム」を2021年1月より開始した。2021年は法政大学、日本体育大学など11大学が導入し、運動部学生の学業と競技生活の両立を図る「デュアルキャリア」の推進を目指す。
日本英語検定協会は2021年2月8日、Webサイトで「2020年度第3回実用英語技能検定一次試験」の合否結果閲覧サービスを開始する。団体責任者は正午以降、個人（英ナビ！会員）は級によって異なり、正午以降に公開予定。
日本英語検定協会（英検協会）は2021年2月5日、2021年度「英検」「英検S-CBT」「英検S-Interview」の検定料を発表した。また、「英検CBT」と「英検S-CBT」は2021年度4月実施分より「英検S-CBT」にサービスを統合する。
日本英語検定協会は2021年2月3日、栃木県をのぞく10都府県で「緊急事態宣言」が3月7日までに延長されたが、今後の各種試験実施については予定通り実施すると公表した。
人事院は2021年2月1日、2021年度国家公務員採用試験の施行計画を公表した。総合職試験（大卒程度試験）は、3月26日から申込受付を開始。第1次試験は4月25日、第2次試験の筆記試験は5月23日、人物試験は5月25日～6月11日に実施する。合格発表は6月21日となっている。
東京都教育委員会は、東京都公立学校の教員を目指す人に向けた「2021年度（令和3年度）東京都公立学校教員採用案内（東京の先生になろう）」を作成した。大学の教職センターなどのほか、教員採用候補者説明会で配布する。
タイガーモブは2021年2月1日、自宅から世界の課題に挑戦できる「オンライン海外インターンシップ」が横浜市立大学の単位認定プログラムとして導入されたことを発表した。国際商学部吉永ゼミは、「South AfricaVirtual Startup Africa in South Africa」に参加する。
日本学生支援機構（JASSO）は2021年1月28日、2021年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型（協定派遣・協定受入）」は89件、「短期研修・研究型（協定派遣）」は972件、「短期研修・研究型（協定受入）」は182件が採択された。
