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日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、学校や地域におけるICTの活用実践事例を募集する「ICT夢コンテスト」を開催。事例の応募期間を、当初の9月30日から10月9日まで延長すると発表した。
沖縄県は9月15日、県立専門高校のタブレット端末と無線LAN環境を整備するため、一般競争入札について公告した。タブレット端末490式とSIMフリータブレット端末29式、無線LANアクセスポイント29式などを11月30日までに納入する。
近畿大学は、9月14日に保護者向け新サービスとして「保護者用ポータルサイト」を開設した。保護者がパソコンやスマートフォンを使いリアルタイムに学生の学習状況、授業の出席状況や成績などを把握することが可能になるという。
シンドバッド・インターナショナルが運営するeラーニングサービス「スタディ・タウン小学生」は、9月11日より平成28年度中学入試用 スタディ・タウン小学生「10倍分かる過去問」映像版（5年分）（算数・理科）を配信開始した。
サイバーエージェントの連結子会社で小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは、慶應義塾大学サイバー防犯ボランティア研究会と連携し、今後、小学生を対象としたデジタルモラル教育を実践していくと発表した。
日本漢字能力検定協会は、漢検を指定会場のコンピューターを使って受検できる「漢検CBT」の志願者が平成22（2010）年度から5年連続で増加していると発表した。平成26（2014）年度には、過去最高の20,667人が志願したという。
イーオンは、子ども向けの英語教育専門の教室「イーオンキッズ」で小学生向けの教材を10年ぶりに全面刷新し、2016年度より導入すると発表した。さらに、ICT教育に対応したデジタル機器を使用するレッスンなども行われ、世界で活躍できる力を総合的に養う。
Skyが運営するICT活用教育支援サイト「学校とICT」は9月11日、学校無線LAN環境の基礎知識についての特集を公開した。タブレット端末に必要な通信環境の整備を解説している。
KDDIとKDDI研究所、通信教育のZ会を運営する増進会出版社の3社は、8月18日、2015年度中に文教市場に向けた教育サービスを共同で提案・販売することを発表した。Z会ICT事業部長の草郷雅幸氏に話を聞いた。
情報処理推進機構（IPA）およびJPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月10日、Imperoが提供する教室管理ソフト「Impero Education Pro」に複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
ICT CONNECT21は、教員の意見をもとに最新のICT技術で教育現場を変えるためのハッカソンを開催する。参加を希望する教員を9月25日まで募集。一人では改善が難しい課題に、教員・エンジニア・デザイナーが一緒に取り組む。
情報オリンピック日本委員会は11月16日から21日まで、、ジュニア向けの国際情報科学コンテスト「ビーバーコンテスト2015」を開催する。小学5年生から高校3年生が対象で、参加校を11月9日まで募集している。
教育用アプリやコンテンツの開発などを行うスーパーワンは、2015年6月、授業支援アプリの実証実験として、千葉県立国分高等学校のICTを活用した特別授業にアプリの提供や通信環境の設定、タブレット端末の貸出などを行った。
iTeachers TVは9月9日、佐賀県庁職員の円城寺雄介氏による第16回「ICTで救急医療現場は変えられるか？～想いをカタチにする仕事、変革は現場から～」を公開した。本動画は9月2日に公開された第15回前編に続くもの。
英会話教室を運営するイーオンは9月10日より、NTTドコモの知育サービス「dキッズ」にて英語学習コンテンツ「ホップ！ステップ！英会話 for dキッズ」の提供を開始する。語彙力やリスニング力などの英語力を総合的に培うことができる。
電子機器、精密機器メーカーのシナノケンシ（長野・上田市）が、文章を読むことに困難を抱えた子ども向けに、授業で使う自作プリント類をコンピューター上で読みやすく加工するソフトウェアを開発、販売を始めた。
