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東京電力（清水正孝社長）は29日正午、30日の計画停電を行わないことを発表した。第1から第5のすべてグループで実施しない。
新日本法規出版は東北地方太平洋沖地震の発生を受け、関東弁護士会連合会編集の「Q＆A 災害時の法律実務ハンドブック（平成18年版）」、および災害関連法令の最新の内容をホームページで無料公開した。
岩手県は3月28日、個人からの義援物資の受付を開始した。岩手県広聴広報課公式Twitter「＠pref_iwate」で公表した。
東京電力の藤本孝副社長は28日に会見した。「明日の計画停電は実施しない」と、話した。第1（A〜E）〜第5（A〜E）グループまで、すべてで計画停電を中止する。
東京電力の計画停電が、夏の電力消費のピーク時に、他の地方にも波及するかもしれない。東京、東北に続く計画停電があるとすれば九州電力だ。東日本大地震の影響もない九電で、なぜその可能性が浮上したのか。
東京電力の藤本孝副社長は28日の計画停電について語った。前日決定したのは、朝9時20分からの第2グループの中のAからCのみ。第2グループでもD、Eについては実施しない、とした。
日本ユニセフ協会（国連児童基金）は3月25日、東日本大震災で被災した子どもたちのために「ユニセフ ちっちゃな図書館」プロジェクトをスタートした。被災地へ送る絵本や児童書などを募っている。
震災による急性ストレス障害が問題となっているが、総合医療メディア会社のQLifeは、茨城県を除く関東地方1都5県の医師252人の協力のもと、「大震災に起因する患者の病状悪化」状況を調査した。
KDDIと沖縄セルラー電話は28日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援のため現在開設中の「被災地支援 義援金サイト」において、「auポイント」による義援金の受付を行うことを発表した。29日10時より受付を開始する。
東京電力は28日、同日に予定していた第4グループ（15時20分〜19時）、第5グループ（18時20分〜22時）の計画停電を見送ると発表した。
東京電力は25日、今年の夏の需給見通しについて発表した。 同社ではさらなる追加対策について検討するとしているが、節電の必要性はますます強まりそうだ。
日本損害保険協会は、地震保険を契約した損害保険会社が不明な人のために照会サービスを行う専門の窓口として「地震保険契約会社照会センター」を新たに開設し、28日から運用を始める。
日本損害保険協会は25日、今回の大規模地震の被災者を対象としている自賠責保険の継続手続き・保険料払い込みの猶予措置を災害復旧車両にも拡大すると発表した。
東京電力は、週末の3月26日（土）、27日（日）はすべてのグループで計画停電を実施しないことを発表した。
保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験の合格発表が3月25日、厚生労働省のホームページ等で行われた。看護師国家試験の合格率は91.8％という結果となった。
東北電力は3月25日、3月28日から4月3日までの期間、計画停電を実施しないことを発表した。3月25日から27日においても中止が決定している。
