advertisement
advertisement
農林水産省は、全国清涼飲料工業会および日本ミネラルウォーター協会、全国清涼飲料工業会の会員企業に対して、ミネラルウォーターの生産・供給の拡大についての要請を行ったと発表した。
東京電力は、3月26日（土）より実施する、新たなグループについて発表した。これまで5グループに分けていたものを、下記のとおり都県を基本としてさらに5つ（A～E）に細分化する。一部、変電所の運用変更等により対象に追加となった地域もある。
アイシェアは25日、「非常事態への備えに関する意識調査」の結果を発表した。各家庭（被災地域を除く）に対して、今回の地震以前の対策、現在の対策についてアンケートしたもので、有効回答者数は男女合計1,733名（男性72.6％ 女性27.4％）。
東京都の金町浄水場で「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値」を超える放射性ヨウ素が測定されたことを受けて、イトーヨーカドーは1歳未満の子どもがいる家庭に優先的にペットボトル飲料水を販売すると発表した。
ランドセルメーカーの協和は、東北地方太平洋沖地震で被災した子どもたちにランドセルを贈る取組みを開始。不要なランドセルの寄附を受け付けている。
グランドプリンスホテル赤坂が、東北地方太平洋沖地震の被災者を受け入れることが決定した。4月以降から解体が始まるまでの3か月間、東京都に提供する。
ミネラル分の多いミネラルウォーターは、赤ちゃんの内臓に負担をかける可能性があることから、放射性物質により水道水の利用に心配のある地域では、水の選び方の情報を求める声もあがっている。
東京電力の藤本孝副社長は24日夕方の会見で、翌日の計画停電の予定を発表した。25日の計画停電を検討しているのは、18時20分からのスタートする第2グループだけ。そのほかの計画停電は実施しない。
ピースマインドとイープでは、東北地方太平洋沖地震の発生にともない惨事ストレスケアの専門家による「災害時こころのケアチーム」を発足し、震災後に必要とされるこころのケアと情報の無償提供を開始した。
石油情報センターの24日の発表によると、レギュラーが全国平均で151.2円、前週比で2.7円の上昇となった。この原因について同センターでは、「原油価格の高騰が大きい。震災の影響もないとは言えないが、先行きの不透明さが価格に反映している」と分析する。
東京都水道局は3月24日、葛飾区の金町浄水場の浄水の放射性ヨウ素の測定値が、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値の100Bq/kgを下回ったことを発表した。
計画停電を継続中の東京電力（清水正孝社長）は、26日から1都8県の5グループをさらに細分化して、停電対象を明確にする。利用者の停電対象を正確に知りたいという要望に応える。
日本医学放射線学会では3月24日、Q＆A形式の「妊娠されている方、子どもを持つご家族の方へ－水道水の健康影響について－」をホームページに掲載した。
神奈川県川崎市の東扇島火力1号機が24日午前、立ち上がった。同日14時には計画出力の100万kWに達する見込み。供給力は予定の3850万kWになる。ただ、電力消費も上含み。需要想定は100万kW上積み修正され、一部計画停電実施が決まった。
佐川急便は、東日本大地震の影響で東北地方の一部エリアで荷物の集荷・配達を停止していたが3月24日から輸配送網が復旧し、全国で集荷・配達が可能になった。
東京都は3月23日、1歳未満の乳児のいる家庭に対しペットボトル入りの飲料水を提供すると発表した。
