はとバスは2月6日、東京スカイツリーのグランドオープン（5月22日）にあわせ、第1展望台入場の予約付き都内観光コースを同日から運行すると発表した。
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東京大学は、同大学院 理工農医 4研究科合同 公開講座「放射線を知る」を2月19日に東大本郷キャンパス 安田講堂にて開催する。事前申込みは不要で参加費は無料、誰でも参加することができる。
東京都と神奈川県は2月2日、インフルエンザ定点医療機関からの報告をうけ、インフルエンザ流行警報を発令した。警報の指標となるインフルエンザの定点当たり患者数「30」を、両都県が2012年第4週の報告で超えたという。
1月31日午前7時50分ごろ、茨城県守谷市内の市道で、道路左側の路肩に集合していた集団登校準備中の小学生に対し、後ろから進行してきた軽乗用車が追突する事故が起きた。この事故で8歳の男児が打撲などの軽傷を負っている。
東京都大田区の東海渡井クリニックが運営する放射線リスクリサーチセンターでは、椅子型ホールボディカウンターによる甲状腺と体幹部の内部被ばく検査費用について、子どもを対象に特別料金による検査を開始した。
聖徳大学児童学研究所は、「第6回 子どもの発達シンポジウム」を2月18日に開催する。今回のテーマは、「子どもの尊い命を事故から守るために—今進められている試み—」。専門家を招き、子どもの事故を防止するためにはどのようにすればいいか、参加者とともに考えるという
こども環境学会は、復興支援連続シンポジウムを2月5日より岩手県盛岡市、宮城県仙台市など4カ所で開催する。3月11日には、一連のシンポジウムの総括として「子どもが元気に育つ復興まちづくりガイドライン」を策定、今後の被災地域への支援のあり方について検討する。
エン・ジャパンは2月1日、同社が運営する学生向け就職情報サイト「[en]学生の就職情報」において来年3月卒業予定の学生と求人企業を対象に実施した「2013年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」の結果を公開した。
ロート製薬は2月1日、0歳から16歳までの子どもをもつ父母を対象に行った「子どもの花粉症」実態調査の結果を公開した。同調査は花粉症対策への啓発を目的に、インターネットアンケートを実施。調査時期は2011年11月11日〜16日、12月21日〜26日。サンプル数は4,096人。
東京電力は、ピーク需要抑制策の一環として電力の需給状況に応じタイムリーに需要を抑制する「スマート節電」の仕組みを構築するため、実証実験を2月上旬から開始する。
東京都は1日、国に対して東京湾の放射性物質のモニタリング実施について緊急要望を公開した。
昭和シェル石油が発表した1月の石油製品の卸価格改定幅によると、ガソリンの卸価格は前月と比べて1リットル当たり0.2円引き下げた。
出光興産が発表した1月の石油製品卸価格の改定幅によると、ガソリンの全国平均の卸価格は前月と比べて1リットル当たり0.3円の引き下げとなった。
厚生労働省は1月31日、「平成22年国民健康・栄養調査結果の概要」を取りまとめてホームページに公表した。同調査は、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進を図るための基礎資料を得ることを目的に実施。
京阪電鉄不動産は、都心コンパクトマンション新シリーズとして、今春より「A-standard本郷三丁目」の販売を開始するにあたり、首都圏在住の30〜40代マンション住まいの有職者300人に対して「マンションのコミュニケーションに関する意識調査」を実施した。
