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千葉県は「LGBTQ相談」において、2025年4月15日からLINEの相談受付を開始した。実施日は、毎月第1・3・5火曜日の午後6時から午後10時および第2・4土曜日の午後1時から午後5時。年末年始を除き、祝日も受け付ける。
社会人1年目に貯蓄した金額の平均は52万円で、前年の49万円から3万円増加したことが、ソニー生命保険が2025年4月15日に発表した「社会人1年目と2年目の意識調査」より明らかになった。
マイナビと日本経済新聞社は2025年4月15日、2026年卒学生を対象とした「マイナビ・日経 2026年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系は「ニトリ」が3年連続、理系は「ソニーグループ」が4年連続でトップとなった。
教育情報メディア「リセマム」は2025年5月31日（土）、ベルサール飯田橋駅前にて、初の「リセマム教育業界就活フェスタ」を開催する。本イベントは、2027年卒・2028年卒の大学生・大学院生をおもな対象とし、2026年卒や第二新卒も参加できる。
日本国内の総人口が前年比55万人減の1億2,380万2千人となったことが2025年4月14日、総務省が公表した人口推計（2024年10月1日現在）から明らかとなった。総人口は2008年をピークに2011年以降、14年連続で減少。日本人の減少幅は過去最大となっている。
さいたま市は、不登校等児童生徒支援センター「Growth」の2025年度学生ボランティア（スキルアップメンター）を募集している。謝礼は1日6,000円（交通費込）または教員採用選考試験に係る推薦書のいずれか。活動は月4～8回程度、オンラインまたは対面で学習支援や教育相談の補助などを担う。
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
日本財団は2025年3月、「就職・仕事観」をテーマに68回目の18歳意識調査を実施した。調査の結果、78.2％が就活・働くことに「不安」を感じており、4人に1人が定年まで1つの会社で働き続けたいと答えたことが明らかになった。
第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会校則ワーキンググループは2025年4月8日、東京都23区が設置する公立中学校等の校則の見直しの状況について調査結果を公表した。靴下の色の緩和、ダウンの着用可、LGBTQへの配慮など、53.2％の学校で校則の変更があった。
医系専門予備校メディカルラボは、受験生、保護者に向けた応援サイト「涙は力だ。」を開設した。可能性や希望への思いを共有することで「ひとりじゃない」と実感し、前を向いて臨む受験生の後押しをしていく。
13～25歳を対象にLINEを使った進路・就職・生活相談サービス「ユキサキチャット」の登録者を対象に「闇バイトに関するアンケート」を実施したところ、約4割が「あやしい求人を見たり誘われた経験がある」と回答し、約1割が「闇バイトの経験がある・周囲に経験ある人がいる」と答えた。
東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授、立教大学経済学部の安藤道人教授、専修大学経済学部の森啓明准教授らの研究グループは、1960年代の日本における幼児教育の拡充が、成長後の少年の暴力犯罪や10代の妊娠を減少させたことを明らかにした。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2025年4月8日、「学校保護宣言キャンペーン」を開始した。紛争下における学校や大学への攻撃や軍事利用禁止などを規定する国際的な指針「学校保護宣言（Safe Schools Declaration）」への日本政府の賛同を求め、子供・学生や学校・教育関係者ら一般市民に署名を呼びかける。
東京都は2025年4月7日、「東京都スポーツ観戦招待事業」の一環として、FC東京のホームゲームに都内在住・在学の小学生100名を無料招待すると発表した。招待試合は5月25日に国立競技場で行われるサンフレッチェ広島戦。応募締切は4月20日。
明日香が実施した調査によると、小学校就学前の子供をもつ親の83.0%が、2025年に施行予定の育児介護休業法改正に賛成していることがわかった。調査は、2025年3月26日から3月27日にかけて、IDEATECHのリサーチデータマーケティング「リサピー」の企画によるインターネット調査で行われ、106名の親が回答した。
PECOFREEは、高校教師と高校生の子供がいる保護者を対象に実施した「高校生の食生活と学力の関係」に関する調査結果を発表した。高校教師、保護者共に8割以上が食事の質が学力に影響すると考えており、学習効果向上のためにも適切な食習慣の確立が求められる結果となった。
