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Amazonは、配送方法の初期設定として、玄関への「置き配指定サービス」を30都道府県（一部地域を除く）で3月23日より提供を開始した。
デサントは、同社が展開する各ブランドを代表するトップアスリートがアンバサダーとなり、ユーザーとつながる新プロジェクト「TEAM DESCENTE（チームデサント）プロジェクト」を始動する。
ユニセフ（国連児童基金）は2020年3月20日、人道行動における子どもの保護のためのアライアンスと共同で、新型コロナウイルス（COVID-19）流行への対策により子どもが直面するリスクと行動指針を発表した。
子ども支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、2018年に起こった西日本豪雨の復興支援の一環として、災害時に子どもたちが感じたことや行動したことをまとめた記録集「災害時に子どもたちが果たした役割の記録～2018年西日本豪雨の経験から～」を発表した。
東京オリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルスの影響で予定通りに開催できなくなった場合、延期は約6,408億円、中止は約4兆5,151億円の経済的損失が推測されることが2020年3月19日、関西大学の分析結果から明らかになった。
厚生労働省が2020年3月19日に発表した第109回看護師国家試験の学校別合格者状況によると、新卒・既卒を合わせた合格率が100.0％となった大学は、東京大学や藤田医科大学、防衛医科大学校など44大学だった。
新型コロナウイルスの影響によって失われる花見の経済効果が約2,534億円にのぼることが2020年3月18日、関西大学の分析結果から明らかになった。花見の経済効果は、例年の約6,517億円に対し、2020年は約3,983億円と予測されている。
専業主婦（主夫）が新型コロナウイルスのために困っていることの1位は「マスク不足」であることが、Insight Techが2020年3月17日に発表した調査結果より明らかになった。新型コロナウイルスの発生によって生活が「変わった」と感じている人は77％にのぼる。
警察庁は2020年3月12日、令和元年（2019年）における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況（訂正版）を公表。刑法犯少年の総検挙人員は19万2,607人と、前年（2018年）より1万3,487人減少した。
国土交通省は3月13日、高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」制度について3月27日から一時退出可能時間を延長すると発表した。
LINEほけんは、「自転車保険に関する意識調査」を実施。4月より東京都で自転車保険への加入が義務化されるが、約4割は加入意向のないことが明らかになった。
SMBCコンシューマーファイナンスが20～40代に行った金銭感覚の意識調査によると、出産・子育てを前向きに考える割合が50％を超えるのは、世帯年収が600万円ある場合であることが明らかになった。また、実際に子どもにかけている教育費の平均は40代で18,558円だった。
幼児教育・保育の無償化について、働く女性の52.4％が知っており、未就学児の子どもがいる人では認知率79.3％であることが、日本FP協会の「働く女性のくらしとお金に関する調査」からわかった。また、計画的に準備しておくべき子どもの教育資金は、平均500万円だった。
現地時間3月13日、カリフォルニア ディズニーランド・リゾートの臨時休園報道に続いて、フロリダ ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートおよびディズニーランド・パリの臨時休園も早々に決定した。
東京都 福祉保健局は2020年3月12日、学校の保健体育の授業等で、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について正しい知識を普及できるよう、禁煙教育副教材「健康な未来を決めるのは誰？たばこの“恐ろしさ”を知りましょう」を作成したことを発表した。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に便乗した個人情報の詐取や、怪しい投資の勧誘などに注意を促す情報を発表した。
