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九州経済産業局は12月10日、大学等における産学官連携の実施状況調査結果を公表した。これにより、過去5年間の九州管内の大学における共同研究、受託研究とも件数は増加傾向にあるが、金額ベースでは共同研究、受託研究ともに減少傾向にあることが明らかになった。
KDDIは、新卒採用活動において国内通信事業者では初めて、スマートフォンアプリ「LINE（ライン）」を活用した「LINE交流会」を13日に開催する。
人口10万人あたりの大学数は、1位「京都府」5.81件、2位「山梨県」5.25件、3位「石川県」4.29件の順に多いことが、タウンページの調べで明らかになった。なお、同一大学内の複数キャンパスや分校などの拠点もカウントしているため、文科省が調査した大学の数とは異なる。
MM総研は、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」会員モニターのうち、全国の20歳以上の就業者1150人を対象とした「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施して結果をまとめた。
高校入学から大学卒業までの費用は、子ども1人あたり平均1,031万円で過去5年間高止まり状態にあることが、日本政策金融公庫の調べで明らかになった。
人事院は12月11日、女性国家公務員の登用状況および国家公務員の育児休業の取得状況を公表した。国家公務員の育児休業の取得状況は、男性が2.0％、女性が98.7％で、どちらも前年より微増したことが明らかになった。
不動産・住宅情報サイト「HOME'S」を運営するネクストは12月10日、東京都に在住のファミリー層を対象に、居住市区の住み心地について子育ての観点から調査した結果を発表した。
文部科学省は12月7日、2013年度「全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」実施について発表した。小学6年生と中学3年生を対象に、2013年4月24日（水）に実施する。2013年度は全数調査を実施し、保護者に対する調査も行う。
フォートラベルは、同社が運営する「旅行のクチコミサイト フォートラベル」の会員を対象に、「2012－2013年 年末年始の過ごし方」に関するアンケート調査を実施し、結果を公開した。
現オーストラリア首相のジュリア・ギラード氏が、「世界滅亡の日が近づいている」などといったメッセージを発し、同国内で大きな話題となっている。同国の有力紙「ヘラルド・サン」など複数メディアが報じている。
高校生の進学・就職をサポートする高校ネットワークは12月7日、2012年3月卒業者のデータをもとにした大学と専門学校の就職率・資格取得状況について調査レポートを公表した。
カカクコムは、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」にて実施した「2012年冬のボーナス」に関するアンケート調査結果を発表。支給金額はほぼ前年並みであった。
子どもがほしがっているクリスマスプレゼントは、「電子ゲーム類」がもっとも多く36.1％を占めることが、Benesse教育情報サイトが行った調査より明らかになった。
文部科学省は12月5日、全国の公立小中学校の通常学級に発達障害のある児童生徒が6.5％在籍している可能性があるという調査結果を公表した。このうち約4割の児童生徒は、指導計画を作るなどの支援を受けていないという。
キッザニアを運営するKCJ GROUPは、12月16日（日）に実施される「衆議院議員総選挙」に合わせ、子どもたちが比例代表方式で実在の政党に投票する「こども模擬選挙」投票体験を、12月14日（金）にキッザニア東京とキッザニア甲子園で開催する。
厚生労働省は12月4日、仕事と家庭の両立支援対策に関する資料をホームページに公開した。女性の出産後継続就業率は26.8％、出産退職は43.9％である現状から、2015年に50％、2020年に55％まで引き上げる目標を掲げる。
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