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全国学力テストは、日本全国の小中学生の学力や学習状況を調査・分析し、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てる目的で、2007年より小学6年生と中学3年生を対象として毎年4月に実施されている。
文部科学省は7月、体育活動中の事故防止報告書をまとめた。調査を始めた1998年度と比べると、2009年度は約1/3に減少しているという。
帝国データバンクは、夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査を実施した。
千葉県教育委員会は7月4日、2011年度に実施した県立学校と公立小中学校のセクハラに関する調査結果を発表した。セクハラを受けたと回答したのは、高校生が0.7％、中学生が1.1％、小学生が0.2%だった。
文部科学省は7月2日、親子を対象にした消費者教育を学べる教材「マナビィといっしょにおつかいすごろく」と「消費者教育企画者向けの実践の手引き」を作成し、同省ホームページにて公表した。
帝国データバンクは、関西6府県の製造業者数や他県からの工場進出企業数のほか、2007〜2011年の売上高推移について集計・分析を行い、今夏に懸念される電力不足問題が関西地区に展開する製造業者に与える影響について調査した。
東京・四谷の消防博物館では、7月14日から8月26日まで、夏休み特別展「地震 見る・学ぶ・体験する」を開催する。事前申込みは不要で、参加費は無料。
内閣府は7月1日から9月7日まで、家族や地域の大切さに関する作品を募集する。写真部門と手紙・メール部門の2つの部門があり、優秀作品については、内閣府特命担当大臣の表彰を実施する。
楽天は7月1日より正式に「社内公用語英語化」をスタートする。これに先立つ6月29日、三木谷浩史代表取締役会長兼社長が、東京の日本外国特派員協会で記者会見を実施した。三木谷会長の発言はすべて英語で行なわれた。
就職情報会社ディスコは6月29日、全国の主要企業を対象に行った、2013年3月卒業予定者の採用活動に関する企業調査の結果を公開した。同調査は、全国の主要企業8,955社を対象に、5月21日〜29日にインターネット調査を実施。回答社数は1,136社。
共働き世帯の増加で、夫婦間の家計管理や家事分担に変化は起きたのか？ クロス・マーケティングが「夫婦の財布のヒモと家計分担」に関する調査を実施した。調査対象は、首都圏在住の20歳から49歳の男女900人。
学生復興支援団体「Youth for 3.11」は6月28日、全国の学生を対象に、東北の被災地でボランティア活動に参加するための交通費を補助する「地方割」、「新入生割」キャンペーンについて発表した。
マイナビは6月26日、働く女子向けの情報サイト「escala cafe（エスカーラカフェ）」の会員である、未婚の働く20代女性を対象に実施した「女性の働き方に関する調査」の結果を公開した。
西武鉄道と西武プロパティーズでは、駅チカ保育所として新たに、新宿線田無駅近くに「Nicot（にこっと）田無」7月1日に開設する。
NTTレゾナントは22日、ポータルサイト「goo」にて、「斬新すぎる『1秒で●●』プレゼントキャンペーン」を、25日から7日間連続で開催すると発表した。
米Googleは21日（現地時間）、全世界の絶滅の危機にある言語を保存するプロジェクトをスタートしたと発表した。現在、実に全世界の言語の半数が絶滅の危機にあるという。
