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平野文部科学大臣は7月31日の会見で、子どもの生命や安全が損なわれる事態に対応するため「子ども安全対策支援室」を8月1日に設置すると発表した。
北方領土問題対策協会は、全国の小中高、大学生を対象に札幌から根室までの特別運行列車に乗車して、北方問題について研修を行う「クリスタルEXP 北方四島Via根室」を行う。開催は8月23日から26日までの3泊4日。
東京消防庁は、昨年の高校の文化祭で、カセットコンロの不適切な取扱いによりカセットボンベが破裂し受傷者が発生したことを受け、文化祭や学園祭が多く行われるこの時期に同種事故の再発防止を呼びかけている。
総務省は7月31日、二人以上の世帯の家計調査報告として2012年6月分の速報を公表した。消費支出は、1世帯あたり269,810円で、前年同月比実質1.6％の増加、前月比実質1.3％の減少。このうち教育費は、7,598円と5か月連続の実質増加となっている。
リクルートは7月27日、2013年卒業予定の大学生の就職内定状況調査の7月度速報版を公表した。7月1日時点の就職志望の大学生の就職内定率は58.5％、理系大学院生の就職内定率は82.1%で、大学生全体の58.5%より23.6ポイント高かった。
リセマム リサーチでは、夏休みの保護者の悩みに関するWebアンケートを開始した。アンケートは2クリック形式で、どなたでも参加可能。アンケートに「回答する」もしくは「経過を見る」をクリックすると、途中経過を閲覧することができる。
文部科学省は7月27日、東日本大震災の対応について検証した結果を第2次報告書として公表した。校庭や給食の放射線量基準について、誤解が生じてしまい、保護者への説明が十分ではなかったと反省している。
東京都教育委員会は、都立高校生の留学支援制度「次世代リーダー育成道場」を2012年度に新設し、7月29に公式ホームページをオープンした。関連する情報は、このホームページで発信していくという。
2012年6月分以降の児童手当を受け取るには、6月中に住まいの地区町村に現状届の提出が必要だが、全国各地で未提出が相次いでいる。横浜市では、児童手当受給者296,390人に対し、7月12日時点で約45,000人が現況届を提出していないという。
文部科学省は7月25日、高校の就学支援金が7月分から1.5倍加算の基準に変更すると発表した。扶養控除が見直されたことを受け、高校の就学支援金の加算の判定に影響が生じることに対応するための制度改正という。
マルハニチロホールディングスは、コンビニエンスストア利用実態調査を実施。その結果を発表した。
模擬選挙推進ネットワークは、10代を対象に「10代の世論調査2012（前期）」を実施し、7月14日に結果を発表した。成人年齢を20歳から18歳に引き下げることについて、39.8％が反対していることが明らかになった。
ヨドバシカメラは26日、製品体験を共有できる 新サービス「ヨドバシコミュニティ」を開始した。
アサヒコーポレーションは、2012年度から新たな社会貢献活動として“足型測定会(無料)”を主催するアサヒキャラバン隊の活動を開始。その活動予定を公開した。
虹の下水道館では、小学3～6年生の児童とその保護者を対象に「水」をテーマとした体験型授業「体験型・環境学習プログラム by 武蔵野大学」を8月25日（土）に開催する。参加無料。事前の申し込みが必要で、応募締切りは、8月23日（木）まで。
消費者庁では、夏の季節に多い事故事例を紹介し、消費者に注意を呼びかけている。特に節電や熱中症予防を意識して利用されるグッズや夏のレジャーで利用されるグッズには気をつけてほしいという。
