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日産自動車は1月29日、横浜市の本社に事業所内託児施設を開設し、報道陣に公開した。ダイバーシティディベロップメントオフィスの桐竹里佳室長は「仕事と子育てを両立していける環境を整えることで、よりパフォーマンスを発揮できる状況を目指していく」としている。
経済同友会は3月23日、中学生と教員・保護者を対象に教育フォーラム「勉強するのは何のため？働くってどういうこと？」を開催する。講演会とグループ・ディスカッションを通して、勉強や働くことの意義、これからの社会で求められる力、教育のあり方などについて考える。
中央教育審議会は1月21日、青少年の体験活動の推進策について答申した。青少年に自然や文化、社会など豊富な体験活動の機会を与えるため、社会全体で体験活動の重要性を認識し、機会創出のための仕組み構築を求めている。
エン・ジャパンは1月25日、「2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート 1月度」の結果を発表した。学生の現在の悩みは「エントリーシート」が19.9％で、前月の調査より6.9ポイント増加した。
内閣府と文部科学省、厚生労働省は、平成27年4月から本格的にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、同制度の仕組みや役割を紹介するフォーラムを3月10日、日本消防会館で開催する。
ディスコは1月18日、学生の1月1日現在の就職活動状況に関する調査結果を発表。12月広報開始2年目となる今年は、就職戦線を「厳しい」と見る学生が大多数だが、前年よりは減少した。また、オンラインセミナーなど、今時らしい就職活動も見られた。
日本公文教育研究会が運営する子育て・絵本をテーマにしたコミュニティサイト「ミーテ」では、サラヤとのコラボ企画「子どもの手洗いについて考えてみよう！」の一環として、会員を対象に家庭での「手洗いと絵本」についてのアンケート調査を実施した。
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）等の2012年3月卒業者の就職状況をホームページで公表した。全国44の大学の中で、「兵庫教育大学」が教員就職率92.2％（進学者等を除いた場合）で全国第1位となった。
東京都は2月、 児童・教育・少年の相談機関を集約し、「東京都子供家庭総合センター」を開設する。各機関が専門性を生かしながら連携し、子どもや家庭が抱えるさまざまな相談に対応。虐待により分離した親子に対する心理的・医学的な専門援助も担っていく。
矢野経済研究所は1月18日、「保育園・託児所市場に関する調査結果」を発表した。2013年度の保育園・託児所市場規模は事業者売上高ベースで前年度比108.8％の5,700億円となる見通し。
文科省は1月16日、2011年度の高卒認定合格者を対象に実施した、合格後の進路状況について調査結果を公表した。高卒認定合格後の進路は、「大学に入学」が24.9％でもっとも高く、大学への進学を希望した者の42.8％が希望どおりの大学へ入学していることがわかった。
文部科学省は、地方自治体や企業における高卒認定の認知度および合格者の採用等について調査結果をまとめ、1月16日に公表した。高卒認定（大検）を「知っている」割合は微増したが、採用試験や人事考課において「高卒と同等である」と扱う企業は21.2％であった。
国立社会保障・人口問題研究所は1月18日、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」を公表した。日本の総人口は、2010年の1億2,555万人から毎年減少し、2035年には1億909万人になるという人口推計が明らかになった。
東京都は1月18日、2013年度東京都予算（原案）の概要を発表した。政策的経費である一般歳出は、前年度比1.6％増の4兆5,943億円となった。このうち、教育と文化に1兆86億円（構成比22％）割当てるという。
東京消防庁は同庁ホームページにて、小学・中学生を対象とした消防少年団の新規入団者を募集している。消防の仕事や火災予防に関心のある少年少女により結成された消防少年団には、約3,000人の小中学生が登録しているという。
エン・ジャパンは1月18日、2014年3月卒業予定の学生と求人企業を対象に、「2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」結果を発表した。社会人として働く姿を「イメージできない」と回答した学生は、59.4％にのぼることが明らかになった。
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